改正労働契約法の件について

Question

改正労働契約法の件について少し前の話になりますが、8月に労働契約法が改正され、

1.無期労働契約への転換ルール
2.雇い止め法理の法律規定
3.正社員との不合理な差別禁止

の三本立ての決まりができました。これからは一時の臨時的業務ではなく、正社員代替としての契約社員が対象とした話をしますが、これらに関して、例えば世間では五年経つ前に切るとかいわれていますが、話はそんなに簡単ではないと思うのです。
1は五年以上経てば無期雇用になりますが、法改正前でも、裁判になれば一年契約の人で三回以上更新している人には判例上のルールが適用され、雇い止めが認められない可能性高かったのです。まして今回は2によってはっきりと規定されましたので、雇い止めはもはや無理でしょう。
最初の契約から三年未満の人や、これから新規に雇用する非正規社員ならまだしも、現時点で三年以上経っている人に雇い止めが多発するとは思えません。そういう人はすでに法的に難しい状態だからです。しかも雇い止めの法理は必ずしも年数にだけに限るものではないので、一回契約更新しただけであっても、雇い止めが認められなかった事例もあるくらいなので。そして、1の話は五年経てば被雇用者が望めば問答無用に無期契約に変わるということです。会社に拒否はできません。

そして、3ですが、単純に正社員代替として待遇だけ悪く、後は正社員と同じ場合は正社員と同じ待遇を求める事ができる、という意味に解釈できます。対応策として、多少の不便を受け入れる事を覚悟で世間の会社は契約社員の役割を変えてくると思われます。たとえば契約社員には転勤を廃止する・ノルマを課さない等。そうしないと同じ待遇を与えなければいけなくなるからです。
だけれども、あまりに非正規社員に任せすぎて、そういう事ができない会社もあるので、そういう会社の非正規社員はいい知らせかもしれません。同じ待遇が得られて、事実上の正社員となって、五年待てば法的にも無期になるからです。

どちらにせよ、世間で言うような無意味な法律ではなく、結構画期的な法律だと思いますが、いかがでしょうか？皆さんの認識を教えて下さい。

補足

もちろん、罰則がない事は承知しています。しかし、会社が遵守しなければ100%民事上の責任を取らされるだけです。これに抗すれば公務執行妨害となり逮捕です。労働基準法が守られていないというのも労働者が申告しないからであって、モラルが低い会社相手ならこの法律も労働者自身がまず動かないといけないでしょう。しかし裁判で確実に勝てる法的根拠ができると言うのは大きいと思います。

Answer 1

私も意味が薄いと思います。
今までも、現在も、派遣会社の多くは常に法の抜け穴を見つけながら仕事をしています。また、派遣業界とはそういう業界です。先の回答者のカテマスさんも仰ってますが、罰則がない法を順守する会社など有りません。コンプライアンス、コンプライアンスと声高に叫んでいるのは単なるパウォーマンスの見せ掛けです。大変失礼ながら、質問者さんは業界の内情をご存じでないと思います。

■補足
判例が出てから法的根拠を示して下さい。それに民事上の問題に100％という表現は適切ではないと思いますよ。しかも、民事上の問題に公務執行妨害とは…。

Answer 2

無意味です。

罰則のある労基法ですら全く守られていないのが
日本の労働社会の現実です。
それなのに、罰則のない労契法なんか一体誰が守る？

それに、今回の改正を受けての「契約切り」は
もうとっくに始まってます。