早速ですが、派遣社員として勤めていた会社から、来年１月～の正社員雇用の御話しをいただきました。 一流企業と言われている…

Question

早速ですが、派遣社員として勤めていた会社から、来年１月～の正社員雇用の御話しをいただきました。
一流企業と言われている鉄鋼関係の大企業ですが、今も身辺調査は行われているのでしょうか？というのも、私が、固定資産税の第４期分と市民税を、うっかり支払い忘れてしまい、督促状が自宅に届きました。役所に電話で、正直に理由を伝え、督促状に書かれていた期日ギリギリに支払完了しました。
なぜか、滞納していたことが、派遣先の部長、所属長が知っていました。
派遣元からも派遣先からも、直接、お叱りがあったわけではありませんが、遠まわしに「税金の滞納は良くない、気をつけたほうがいい」等、派遣先の所属長に、何度も言われました。また、「素性が分からん人はダメだ」とも言われました。
市民税や固定資産税の滞納は、個人情報なので、開示できないはずですが、身辺調査をすれば、そういったことも分かるのでしょうか？ちなみに、国民年金は20～24歳まで、学生だったので未納です。その他、滞納している税金はありません。
何方か、教えていただけませんでしょうか。

Answer 1

一番気にされているのは身辺調査の事でしょうが、今社員の採用等にあたって身辺調査などする会社は、上場企業などでは間違いなくないといっていいでしょう。逆にそんな事をしていたとしてそれが公になったら会社は大変な事になります。
とくに採用段階で身辺調査などすれば、大変な「人権問題」となり、企業は社会から大きなダメージを負う事になります。
それでも隠れて調査しているような企業がもしあるならば、そのような企業では働かなくて正解と考えてもいいでしょう。

なお税金を滞納してしまった件をなぜ会社が知っていたのかは、よくわかりません。まさしくあなたが言うように個人情報です。また一度期限までに納付し忘れた件で問題となるようなら、電気・ガスなどの公共料金を支払い忘れた社員もペナルティを受ける事になります。もちろん支払いし忘れた点はよいわけではありませんが、こうした事は決して誰一人社員でいないとは言い切れないでしょう。NHK受信料を支払っていない社員だっていないとは言えないはずです。

繰り返しますが国民の義務である納税がうっかり期限を超えた事は、よい事ではありません。が、そうした事を事前に調べるような身辺調査など、決して企業がしてよいわけではないとご理解ください。

Answer 2

他の税金はよくわかってませんが、住民税ですと
支払いされていない場合に所属会社の社長へ直接
連絡があって給与よりその差額を差し押さえられるとの
お話です。
但し、生活もあるのである程度の金額までが限度ですが。
それを実行するには期限までに支払わずで１回目の督促が
その後、期間を経ても支払いがなかった場合に再度の
督促状を郵送してきます。
それでも支払いがない時に「これは極めて重要な通知です」
と記載された封書が郵送されて差押通知書が届きます。
そこまできて初めて市役所は差押の武力行使として銀行などの
給与支払い口や支払先である会社などに連絡できるように
なるそうです。
が、ご質問の内容を見るとそこまでの滞納はしていないようなので
市役所などからの連絡はないはずですね。
そおうすると、身辺調査している可能性ありますがこれはあきらかに
プライベートの侵害になりそうです。
今の時代でも身辺調査するところはありますよ。