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飛行機パイロットになってチャーター機で遊覧飛行したり、タクシーみたいに不定期で人運んだりしたいです。どんな免許、国や自治…

飛行機パイロットになってチャーター機で遊覧飛行したり、タクシーみたいに不定期で人運んだりしたいです。どんな免許、国や自治体の許認可が必要ですか。操縦士の種類、無線、保険から、飛行場の許可証など詳しく教えて下さい。

補足

就職でなくて自分で飛行機を買ってやりたいです。なので、それに必要な国の許可が知りたいです。タクシーみたいにが無理ならチャーター便はどのような運航で、どのような許可が必要ですか?

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回答(3件)

  • ベストアンサー

    不可能ではありません。 ただ大変な努力と根気、そして資金が必要になります。 セスナなどの小型機を使って旅客を運送する場合も、エアラインをゼロから立ち上げるときに、どの会社でももっとも苦労する最初の関門、「運航規程・整備規程」の各認可を得る必要があるからです。(航空法104条) 航空法では遊覧だろうと他空港への輸送であろうと、運賃を獲得して旅客を乗せる会社は、「航空運送事業」の免許を取らなければなりません。 運航規程・整備規程には、さらにそれぞれの「審査要領(細則)」が通達として出されており、乱暴な言い方になりますが、それこそ重箱の隅から隅までをくまなく審査され認可を受けないと、旅客を運送する航空会社は作れません。、 飛行機(もちろんヘリも)は、パイロットだけ飛ばすことはできません。 もちろん自家用機であれば、個人の責任でなんとかなるのでしょうが、上に揚げた「航空運送事業」となると、パイロット・整備士・旅客ハンドリングその他もろもろの人員を配置する必要が「審査要領」に記されており、たった一機の航空機ではじめる場合でも、想像を超えた人員を雇い入れる必要があります。 これに加えて、「安全管理規程」の届出や、保安体制や運航管理体制の構築も必須項目となっており、おおもとの規程プラスそれらに付随する業務規定や訓練規定、そしてパイロットや地上運航スタッフの技量を管理するセクションも作らなければならず、本当に大変な労力が必要です。 しかもこれら規程類は、認可・承認・届出などなど、お役所が相手なのでとっても時間がかかります。 航空会社を作ることは、規程体系を構築すること他ならないとも言われます。 なんとかこれらの「第一関門」を突破できても、毎年ぞろぞろと国土交通省からの役人さまが団体でやってきて、これら規程類に従って会社が運営されているかの監査が入りますし、指導が入った場合(なんでこんなことにこだわるのか?といったものも多い)は、それこそてんてこまいです。 加えて、航空機の維持費はセスナ一機でも年間100万円以上かかります(これについては私は専門外なので、詳細な金額はわかりませんが)。 結論をいいますと、これらのペーパーワークと、へんな言い方ですが「ペーパーに従うために必要な人員配置」、そして航空機の維持管理が必要なことを考えると、航空会社は決して儲かる商売ではないということです。 ちなみにこの業務に就くパイロットには、最低でも事業用操縦士の資格が必要です。 他の方の回答にもありますが、個人で取得するとなれば何百万単位の訓練費がかかります。 それでもご自分で免許を取られて航空会社に就職するほうが、航空会社を立ち上げるよりも何百倍も楽なのは間違いありません。

  • 事業用操縦士のライセンスを取得すればそうした仕事が可能です。 その後ホンダ航空などの会社へ就職すれば遊覧飛行などの 操縦が出来ます。 訓練、練習費用に1500万円くらい必要でしょうか?

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  • 先ず 現行国内の航空法では無理です、 免許は其れなりに取得が必要ですが タクシーみたいには国内では無理です アメリカやカナダ 豪州辺りでは比較的自由ですが、、しかし この類の法律は将来にも無理でしょうね、

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