市役所の募集要項について

Question

市役所の募集要項について９月が試験で、わずか２か月前の７月にならないと募集要項が確定しない。
これってどこの自治体もこんなもんなんでしょうか？

募集要項によっては、それで受験資格すら失う人間もでてくると思います。
せめて、４月までには確定させるべきだと思うのですが、皆さんの地域の実情はどうですか？？

補足

知人がこのたび、例年、年齢のみで制限されていた自治体を受験するために
仕事を辞め４月より専門学校に通っていたのですが
新たに職歴を問われる要件により、受験資格を失いました。期間ギリギリまで決めるとのことですが、人数はともかく募集要項は新年度までに十分決められる話だと個人的には思います。それをしないのは怠慢じゃないかと。特に公務員需要の多い昨今の社会情勢を鑑みますと尚更そう考えます。

Answer 1

9月の試験（通称Ｃ日程）は早い自治体でも6月中旬で、多くは7月上旬に募集要項が発表されます。
自治体の財政状況、欠員等を考慮し、試験の実施の有無や採用予定人数をギリギリまで検討するためこの時期になります。
6月に実施する県庁、政令指定都市も募集案内を発表するのは試験2ヶ月前ですからね。
自治体側としては、受験者の大半は新卒を想定していますし、実際の受験者も多くが新卒ですから特に問題はないと思います。既卒で年齢が高い人にとっては、受験資格を早くに確定して欲しいですが、受験者の中心は新卒者ですからやむを得ません。

補足について
募集要項が分かりませんが、新規採用枠で職歴を問われることはありません。
年齢制限がきつくなり、例年新規採用枠で受験できる年齢なのに今年から民間企業経験者採用枠になっということでしょうかね。
なお、市役所の場合、年度によって、受験資格が異なることはよくあります。例えば、昨年は35歳迄受験資格があったのに今年は30歳迄とか、昨年は27歳迄だったのが今年は29歳迄などになることはしょっちゅうです。国家公務員や都道府県庁であれば、例年受験資格の変更は滅多にありませんし、変更があれば早めに告知されますけどね。
したがって、市役所の場合、去年と同じ受験資格で今年も実施するとは限らないので要注意です。