法曹人口増加による就職難が問題になっていますよね。

Question

法曹人口増加による就職難が問題になっていますよね。殆どは裁判官、検事になれなかった者が弁護士にならざる得なく、弁護士事務所に就職できない者が多いというのが現状でしょう。
この就職できない司法試験合格者の人たちは、副検事という選択肢は考えないのですかね。

副検事の受験資格を見ると、「司法試験合格者」も含まれています。実際に副検事の多くは検察事務官、裁判所書記官が多いらしいです。合格率も公務員試験の中では高い方です。公務員が副検事になっているのですから、司法試験合格した者なら簡単に副検事になれると思います。

副検事は検事よりも劣るかもしれませんが、検事になれなかった者が弁護士になっている訳で、その時点で検事よりも劣っています。司法試験に受かって副検事だと納得できないかもしれませんが、弁護士になっても無収入よりは、国家公務員ですし、よっぽどマシだと思います。

それとも副検事の試験は受けているのですが、検察事務官、裁判所書記官の方が優秀なので、弁護士は合格できないのですかね。最近は弁護士のレベルが相当落ちていると聞いているので、それも考えられる事ですが。

Answer 1

折角ですので、実務の現場から。

→司法試験合格者の人たちは、副検事という選択肢は考えないのですかね。
考えないのではないですかねえ。
旧司法試験のころから、裁判官・検事は定員があるので、採用枠は一部でしかなく、司法修習を終えると弁護士になるのが基本でした。言い方をかえると、弁護士以外の道に進む人の方が珍しいわけです。
若手や業界で求められる職歴（企業法務や渉外、金融工学の経験豊富な人とか）があり、修習上位であれば大手法律事務所に入り易い傾向もあるようですし、そうであれば、よほどの理由がないと給与や待遇で劣る裁判官、検察官の道には・・・。
また、修習で裁判所や検察の実習も受けますから、検察の状況もある程度分かるわけです。
それに、弁護士の実情としては、刑事を手掛ける先生は少なく、民事や商事、渉外を専門的に手掛けることが多いです。民事や商事を専門とする弁護士になることが多いわけですから、わざわざ刑事専門の副検事を選ぶ理由がありません。
それに、普通に事務所経営をやっていける実力があれば、一国一城の主になれるわけで、それに比べれば給与水準もちょっと、という副検事の道に進むということは考えにくいかな、と。

→実際に副検事の多くは検察事務官、裁判所書記官が多いらしいです。
正確にいうと、大半は検察事務官出身者です。受験案内や法務省の「研修」（大学図書館にはあるかもしれない）を見ることができると分かりますが、検察事務官以外からの合格者は少ないです（受験者の大半は検察事務官というせいもあるでしょうが）。最近の例では、裁判所書記官や入国管理局、法務局からの合格者がいます。

→合格率も公務員試験の中では高い方です。
合格率で見ると。ですね。試験レベルは司法試験の論述レベルで、法律実務に１０年以上ついている職員が、平日は通勤時間をつかって、休日は図書館にこもって勉強して、という感じで受験する感じです（「研修」に受験体験記が掲載されているので、機会あれば読んでみてください）。

独自の科目として「検察庁法」があるので、これは司法試験合格者も独自に勉強しないといけません。
問題は、面接試験（や検事長面談）をクリアすることでしょうね。質問の前提は司法試験合格者というのは、実際は司法修習を終えて弁護士登録ができる人、ということになると思うのですが、修習を終えた人であれば、副検事を希望する理由が説明できないと思いますので、面接が難しいのではないでしょうか。
修習を落ちた人であれば、もっと面接は難しいでしょうし、あえて修習を受けていない人は、大学院から学問の道に進んだり、仕事をしている人（勤務先の定年後に修習を受ける例もあります）もいますので、そういう人は副検事という選択肢は念頭にありませんので。