某大手の会社でのパワハラについて質問です。入社１ヶ月で上司と他部署の3名 計4名から話があると言われ、個室に呼ばれました…

Question

某大手の会社でのパワハラについて質問です。入社１ヶ月で上司と他部署の3名 計4名から話があると言われ、個室に呼ばれました。4対1で叱責するような言葉をいい「今すぐやめて」「私たちはあなたといつまで我慢して働けらけばいいの？」と一時間ののしられ続けました。多くの社員が聞いていますが、証言はしてくれそうにありません。この退職の強要の件については証拠がありません。入社初日からいじめがあり、人格否定をされたり、指導はされず仕事をまったくあたえられずの毎日でした。正式に謝罪を求め退職したいと思いますが、証拠がなくてもこのような場合はパワハラとして責任を問うことはできるんでしょうか？宜しくお願い致します。

Answer 1

パワハラは、裁判とっても、例えば、自殺者が出ても、大手企業が勝ってしまうのが実情です。

私も大手でパワハラにあい、数億円の設備投資の失敗の隠ぺい、統括部長の罵倒を録音しましたが、力の暴力の連打でないと、勝利できないと、精神科医に言われました。退職前、総務部の人事部長に聞かせ、これはきついと言いましたが、統括部長を推薦した役員との軋轢を恐れ、何も、してくれませんでした。
これが、5000億円以上の売上のある東証一部化学企業の姿です。

組合の委員長も、結局は職場に復職するので、何もしてくませんでした。

大手ですので、上司、総務、労務部と相談し、配置転換等の対策をこうじてもらうのが、得策ではないでしょうか。
最悪の上司達でも、組織が配置している以上、直訴すれば、組織の長と対決する姿勢となってしまいます。上司達も、組織の長が認めた配置という有利性を知っていて、パワハラに出てきている可能性があります。

総じて考えると、組織の長、役員ぐるみであると、考えることもできます。
これを対決すると、負けてしまいますので、我慢して、円満に総務、労務部、または組合を通じて配置転換、転部等の対策をお願いするのが良いかと思います。

証拠があっても、組織は自己を肯定して、正義を認めない傾向にあると思います。
上司や、重役のYESマンであれば、重役は、上司を擁護します。
問題が根深くなる前に、対策をこうじてもらうのが、得策では、ないでしょうか。

Answer 2

まず、「今すぐやめて」「私たちはあなたといつまで我慢して働けらけばいいの？」
何故こういうことを言われているのかわかりますか？
全く落ち度のない人にこういうことを言うはずがないと思いますが・・・
理由によってはパワハラには当てはまらないかもしれませんし、
１度ぐらいの発言でパワハラと認定されてしまえばもう部下に怒ったりできなくなります。

Answer 3

「今すぐ辞めて」は職業選択の自由を侵害していますので明らかな日本国憲法第３章第２２条第１項の違反。

個室に「監禁」されていたわけですから、逮捕及び監禁で３か月以上７年以下の懲役。

「今すぐ辞めて」は他人の財物に害を与える旨を告知し、退職を強要しているので、実際に辞めた場合には強要で３年以下の懲役。実際には辞めなくても、強要未遂又は脅迫。脅迫の場合は２年以下の懲役。

多くの社員が見ているのに証言しない場合は犯人蔵匿等に当たり２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金。

自己又は他人の刑事事件の証言ができる人物またはその親族に証言しないように要求すると証人等威迫で１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金。

そこでまた「証言したら辞めさせる」等と言おうものなら、脅迫又は強要未遂です。

警察に行きましょう。パワハラどころの騒ぎではありません。立派な犯罪行為です。退職するなら、逸失利益、精神的苦痛等に対する損害賠償請求、慰謝料の請求も可能でしょう。

いきなり警察はともかくとして、コンプライアンス責任者がいるはずです。フロアごととか所属部署ごととかで。証言してくれそうもない一人にそのコンプラ責任者が入っているのであれば、コンプライアンス委員会とか要はその上のコンプライアンス責任者やそれらを統括する組織があるはずですから、とりあえずそこに相談しましょう。

もしかすると、会社が守ってくれるかもしれません。社内でそのような監禁とか強要とかが行われていて、人事が厳選した社員を辞めさせようとしたのは一種の背任行為でもあります。

会社が当てにならない場合は警察へ行って被害届を出しましょう。

民事はまた別の話なので、弁護士会、法テラスへ相談するのが良いです。

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

で、お近くの弁護士会、相談窓口を探せます。

ご自分で飛び込みでそこら辺の弁護士事務所のドアをたたくのは辞めましょう。得手不得手があります。万能じゃないです。

弁護士会、法テラスでは１回目の面談での相談は無料で行ってくれます。民事で訴訟が起こせると判断されるとか、裁判を起こしたいという意思があれば適任者を紹介してくれます。

両方利用しても一向にかまわないでしょう。より良い話をしてくれた方に頼めば。

Answer 4

『下関商業高校事件・最高裁判決（昭和５５年７月１０日）は、本人が退職しないと意思表示しているにもかかわらず、多数回にわたって呼び出し、多人数によって辞めろと説得する行為は違法性を帯びて退職強要になるとして、使用者に対し不法行為として損害賠償を命じました。』
徳住堅政治『私は辞めません』旬報社p50

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/2izimetoha.pdf

東京都の資料では、退職強要を明確にいじめと規定しています。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/2izimetoha.pdf

ですから、このような行為は明確に違法行為でありいじめであると言えます。

しかし証拠がなければ、「そんなこと言ってません」「確かにそういう言葉を使いましたがそういう意味ではありません」などと言われて終わりです。録音しましょう。ボールペンタイプのものなど、隠し録音しやすい録音機が出ています。アマゾンや電気屋で売ってます。スマホの録音アプリでもよいかもしれません。

大手の会社なら相談窓口などがあるかもしれません。証拠を持ってそういうところに相談しましょう。相手を社内的に処罰することができるかもしれません。
そういうものがなく、会社全体の体質だとすると社内で問題を解決できないかもしれません。そうすると弁護士を代理人とした話し合いなり訴訟なりということしかできませんが、特に病気にもなっていない、自殺したわけでもないとなると明確な損害があるわけではないので責任を問うと言ってもたいしたことはできないように思います。