解決済み
サラリーマンだってピンキリですから、一概には言えないでしょうけど、資格を持ってることがイコール食えること、サラリーマン以上に食えることにはつながりませんから、あらかた仰るとおりではないでしょうか。案外多いかどうかまでは分かりませんけど。 平均年収にしてサラリーマンより多いとしても、たくさん稼いでいる税理士等がいて、その分食えない税理士等がいて平均なわけですからね。 個人だって、法人(特に中小企業)なら尚更、税務面を税理士にお願いするケースのほうが多いと思います。 税理士に頼まないで申告してる事業者のほうが少ないでしょうし。 要は、競争が激しいわけでしょ。法人の絶対数も減ってる分増えてないのかもしれません。 脱税教唆は法令違反だから、明らかな法令違反を誘い文句に顧客を増やすとは考えられません。自らの首を絞めるだけです。 司法書士も、確かに登記件数は減ってますね。厳しい時代であることに異論は無いでしょう。 簡易裁判所の訴訟代理権を有する認定司法書士(あえて言うなら「認定」です。「特定」って何なんでしょう??)は、この資格を活かしサラ金からの過払いで一儲けをする者はおりますが、あんなもんは一時の流行です。弁護士との競争もあり、今後もこれをあてに業務を続けることは困難なはずです。 少額の訴訟を司法書士が取り扱うことが理論的には可能で、弁護士が少額だからこそ受任せず司法書士に回ってくることもあるでしょう。しかし、サラ金の仕事を除く簡裁の訴訟代理で大もうけしている司法書士を私は知りません。 現状では、そこまでの業務になりえてないはずです。 ということで、現状を踏まえれば、平均年収はサラリーマンより上だとしても、他業種と同様、業界内競争は激しく、業界の将来も決して明るくない現状で、儲かってない方々もいる、ということじゃないですか。 資格がないとその業ができない、と言う点で制度上の恩恵を受けているだけましかもしれませんね。
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