ニートを４種類とか５種類とかに分類して、分類ごとに対策は違うんだ、などとある県のHPに載っていました。

Question

ニートを４種類とか５種類とかに分類して、分類ごとに対策は違うんだ、などとある県のHPに載っていました。ニートを４種類とか５種類とかに分類して、分類ごとに対策は違うんだ、などとある県のHPに載っていました。

行政がおおまじめでやっているのですが、権力に分類されて、対策立てられて仕事を始めるような若者は、そもそもニートと呼ぶ必要が無いとおもいませんか？

おそらく行政は、ニートと名づけられた者を知らないのではないですか？

私はキャリアカウンセラーとして年間３千人以上の若者と面談していますが、ニートという者と出合った事が無いのです。であったのは、みな普通の若者でした。

Answer 1

この前テレビを見ていたら「ニート」が６人くらい出ていました。
その人々は自分がニートであると認識していて、なおかつニートから脱却するつもりはないようでした。
いわゆる「仕事をしたら負けかな」と思っている人はカウンセリングを受けようとも思わないのでしょう。

僕自身は「ニート」にいくつかの分類は必要であるとは感じますが、20歳前後の多くの「ニート」は「今が楽しければいい」と感じている人々や便乗している人々がほとんどだと思います。こういう人々は親のすねをかじり続けているのですから、親が働けなくなるとそこでやっと働き始めると思います。そういう意味では親にも責任があると感じます。

行政は若者に仕事をさせようと対策を立てているので空回りしているかもしれません。そうではなく、30、40代の「ニート」対策も講じるべきだと考えます。

太田光の言うとおり、「ニート」にはお金を使う必要はないと思います。現状では若者の気持ちを変えるほどの政策はないですね。

質問者さんに対する答えになっていなくてすみません…自分の考えをただ述べただけになってしまいました。