解決済み
法人税と所得税を同時に勉強した場合の相乗効果はありますか?現在税理士受験勉強をしている者です。 今年は簿記論と財務諸表論と消費税法を受験予定であります。 来年は法人税と、あと一科目を何にしようか迷っております。 実務の事とかも考えると国税にしようとはおもっているのですが。 税理士試験の相乗効果による時間短縮具合を教えてください! 予備校などのパンフレットなどをみると、簿記論と財務諸表論を同時に勉強すると1.7倍くらいの時間でできるので効果的と書いてありました。確かに現在併用して勉強をしていますが、相乗効果はあるんだと実感しています。 そして予備校のパンフレットを見ると、法人税と所得税の勉強も相乗効果があると書いておりました。 もちろん人によっての差があるのは当たり前だとは思うのですが、目安にできる数字などがあれば良いなと思って今回は質問させてください。 受験経験のある方とかで、法人税法と所得税法の相乗効果がどの程度あるのかをできれば教えてください。
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簿記と財表のような相乗効果を他の科目で求めるのは厳しいかもしれません。 この二つの科目は基本的に同じ事を別の形に表現しているだけです。 税法にはそこまでのリンクは存在しません。 勉強の相乗効果は簿記・財表レベルのものは期待しても無理かと思われます。 どちらかというと後に活かしたい知識でまとめたほうが良いのではないでしょうか。 法人税の受験は確定事項なのでしょうか? 都内の税理士事務所や税理士法人に勤めるなら法人税はあった方が良いでしょう。 就職などでも法人税科目に合格していることが必須だったり有利になることが多いようです。 中小零細法人向けに仕事をしていきたいのなら、実務講習のようなものを受けることでもフォローはできるかと思います。 私は所得税・相続税・消費税での官報合格ですが、法人税についてはある程度の独学プラス実務講習で十分仕事が出来ています。 現在は開業税理士として小企業や個人事業主の方々とお付き合いさせて頂いております。 所得税と相続税は両方を勉強することで少し補完される部分があります。 共に個人間でのやり取りということで一部内容がリンクします。 ただし相乗効果と呼べるほどのものではないかと思います。 消費税を勉強されているとのこと、とても良いかと思います。 消費税は実務においてもっともトラブルになりやすい税法です。 税理士に損害賠償を起こされるケースで一番多いのは消費税です。 一通り知識として知っておいたほうが良いです。 地方税での受験は…あまりオススメしません。 やはり後に活かせる部分が通常では少ないです。 ただし、中には固定資産税と不動産に関する知識を併せて勉強して評価減を目的としたコンサルの仕事をしているような方もいます。 少し変わった分野でお仕事をされるのであれば面白いかもしれません。 受験生時代にそこまで後のことを考えるのは中々難しいかと思います。 しかし、できればこんなことも念頭においた上で科目は選択したほうが後々のためになるかと思います。 ご健闘をお祈りしております。 理論暗記についてまとめています。 何かの参考になれば幸いです。 http://ameblo.jp/rironanki/
来年は消費税と法人税でいいと思いますよ。
目安にできる数値などはありませんが大学生3年、4年生の2年間で合格した人が昨年は7名(大学在学中受験者数1975名)も出ました。19年から21年が0人、22年が1名ですから大量生産です。 あなたも2年で5科目計画ですから目安の数値としてください。法人税法と所得税法は同じ必須科目以外に大きな関連性はありません。しいて言えば所得税法が対価課税で法人税法が時価課税です。 関連性があるのは所得税法と住民税、法人税法と事業税がポピラーと思います。将来に税理士を目指すのなら国税4法からの選択をお奨めします。 法人税税法 所得税法 相続税法 消費税法 です。 簿記論と財務諸表論などの直接的な関連科目は少ないです。
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