警察官は柔道がいい。 資格より使命感を持て。 ボランティア体験も重要。 以上。
kitajirooooさんのおっしゃるとおり、あげられている資格は一般行政職の地方公務員なら意味がありません。 ほとんどの一般行政職の地方公務員の採用試験は、ペーパーテストの1次試験と面接を中心とした人間性を判断する2次試験によって行われます。 1次試験には資格は全く関係がありません。 2次試験についても、審査基準が明確に公表されているわけではないので断言はできませんが、資格そのものが加点事由になっているわけではないと考えられています。 せいぜい、資格を取得している自信によって当該分野の話がしやすくなり、好印象を与えやすいといったことにとどまります。 受験願書には取得資格を記入する欄がなく、2次試験で口頭や文書による自己アピールのようなものがなければ、そもそも資格を取得していることを伝える機会すらないといったことになりかねません。 さらに、多くの自治体は1次試験の段階で多くの不合格者をだし、2次試験ではあまり不合格者を出さないといった選抜方法をとっています。 例えば、定員が20人のところに600人が応募して競走倍率が30倍になったとしたら、1次試験で35人にまでしぼって2次試験では辞退者も見込んで24人の合格者を出すといった手法をとります。 これは、2次試験は受験者ごとに時間や場所、試験官の確保に大きなコストがかかるからです。 また、基本的に1次試験の点数は2次試験に持ち越されるので、1次試験をギリギリで通過した場合よほど人物に優れていないと2次試験で逆転できないようになっています。 したがって、2次試験で役に立つかどうかも分からない資格試験の勉強をする時間があるのであれば、1次試験の対策に充てた方がずっと有利です。 ただし、地方公務員でも薬剤師、獣医師といった一定の資格を取得していることを前提としている職種については、資格を取得しているか、または取得見込みがなければ受験できませんのでご注意ください。 なお、合格して入庁した後に役に立つ資格という意味であれば、一般行政職の業務は幅広く、資格があっても目当ての業務を担当できるわけではありません。 宅建の知識があれば用地交渉の際に便利かもしれませんが、廃棄物担当では何の役にも立ちません。 また、行政の内部を知れば、やりたい業務が変わっていくのが普通です(どちらかとえば用地交渉、国民年金、国保等は不人気職場です)。 意欲があれば働きながら取得すればよいので、やはり今の時点で取得する必要はありません。
地方公務員です。 特に資格は必要ないと思います。あえて言えば宅建が知識として役に立つかもしれません。それよりも公務員試験の為の勉強を進めておいた方がよいと思います。
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