解決済み
【結論】効率論ではなく、法律で警察は都道府県、消防は市町村の設置と定めているからです。 (警察法・消防法・消防組織法) 【経緯】 ①戦後、占領軍(GHQ)の施策により、警察・消防共に市町村の自治体が設置するものとされました。 その内容は、消防は「常設消防」が持てない中小自治体は非常設の「消防団」を置けば可なのですが、警察はそうはいかず、自独自の警察が持てない市町村は国が肩代わりをする「国家地方警察」が発足しました。 整理しますと 消防は「常設消防(消防署のある)設置自治体」と消防署のない「消防団のみ」の自治体 警察は「独自警察(市町村警察署)のある自治体」と「国が代わって設置した国家地方警察のある自治体」 に分かれていました。 (地域にって消防署のない地区も生じましたが、警察署のない地区は生まれなかったということです) ②占領から独立した後、国は国内治安の一本化を図り、警察を国の統治で行えるように都道府県単位の警察に編成し直しました。(昭和30年施行の警察法改正) この時から現在の都道府県警察になったのです。 ③一方、消防は法律の改正なきまま現在に至っているので、未だに市町村自治体が運用するものとされています。 治安維持は防衛(国防)と並び国の重要なファクターですから、国はそれを地方自治体任せにはできなかった事情があります。事実、国の考え方は警察は全部国家で賄う構想でしたが、国会で強い反対があり、現在の形になっています。 消防は自治体に任せるのみで、国が積極的に関与しないのは、消防=民生だから国は無関心なのです。 以上のとおり、警察と消防のそれぞれの特性を生かして「警察は県」「消防は市」と単位を決めている訳ではありません。 【参考】 全国で唯一、県レベルで運用している消防組織は「東京消防庁」です。 しかしここも市町村消防の例外ではありません。 東京消防庁は東京都23特別区が連合して設置した消防で、言うなれば「市の権限を持つ23区が共同した消防組合組織です。 その組織に都下の多摩地区各市町村が、消防の事務委託を進めた結果(稲城市と伊豆七島を除く)東京都内はほぼ東京消防庁の管轄となっています。 実際は東京消防庁は巨大な広域消防事務組合なのです。
1人が参考になると回答しました
消防は地域を担当している。(静) 警察は人(犯罪者・事故)を担当している。(動) からじゃないですかね。 燃えている物(家とか)は自分で移動しないから、こまめに分署を設置する。 犯罪者は逃走、事故は色々な所であるので、大きく振り分けないとなにかと不便(管轄云々) 効率に関しては、扱う物が違うからなんとも・・・
< 質問に関する求人 >
警察(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る