社会教育主事になるルートは自治体により異なりますが、だいたい次の3パターンがあるようです。 ①学校の教員が異動してなる。 ②役所の行政職員から異動や職種変更などでなる。 ③最初から社会教育主事(補)を募集しているところで採用される。 ①は、まず教員になっていなくては無理です。少なからぬ自治体では、教頭・校長等の管理職につくためのステップになっているようです。教員免許しか持っていない場合、改めて国立教育政策研究所や大学などで実施する社会教育主事講習を受けなければなりませんが、大学で必要な単位を履修していればその必要はありません。 ②は、先に公務員として採用されていなければなりません。講習の受講云々は①と同じです。何年かして別の部署へ異動する例と社会教育主事への片道切符の例がありますが、今後は前者が増えるかと思われます。 ③は、比較的規模の大きい自治体で見られました。東京都や23区の多くはこのパターンでしたが、近年は社会教育主事の人員減もあり、あまり見ません。 教員や行政職員の採用で社会教育主事任用資格を持っていることが特に有利に働くとは思えませんが、中で異動希望者を募るような場合には若干のアドバンテージはある……かなぁ…。 公設の社会教育施設の指定管理者となる民間会社で社会教育主事の有資格者を募集することもないわけではないみたいですが、それほど有望な就職先とは思えません。 質問者は司書や学芸員についての質問もされているようですが、いずれの資格にしても(追加の授業料とか不要なら)自分の資質向上のために勉強して取っておいて損することはないと思いますが、就職を有利にするためにはあまり役立たないのではないでしょうか。
1人が参考になると回答しました
かなり難しいですね。
< 質問に関する求人 >
求人の検索結果を見る
< 質問に関する求人 >
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
求人の検索結果を見る