医療機器分野では内視鏡などでのシェアが大きく、 オリンパス製品自体がなくなってしまうことは無いとおもいますが、 このような事態になってしまった以上、 会社自体は解体清算されてしまうのではないでしょうか? 堅調な医療機器部門はどこか他の会社が買収という形で、、、
オリンパスは、お金をドブに捨てるような企業買収を行うことで、90年代以降ずっと先送りにしていたバブル期の投資損を迂回処理した可能性があります。 もしそうだとすれば、以下が考えられます。 ①損失の処理方法は正しくないが、昨年度末のバランスシートはキレイな状態になっている可能性がある。 ②但し、仮にそうだとしても、長年にわたって損失を隠蔽し、財務書類を粉飾していた責任は免れない。高い株価で買った株主が、本件に関わった取締役に対して、損害賠償請求訴訟を起こす可能性がある。 ③損失をM&Aにより迂回処理したとすれば、正規の経理処理よりも、多額の費用を要した可能性が高い。関与した経営陣や幹部社員は背任罪に問われる可能性がある。 ④M&Aを用いた迂回処理による余分の出費が明らかになれば、株主が、取締役を相手どって、損害賠償訴訟を起こすことも考えられる。(株主代表訴訟) ⑤この機に乗じて、ファンドが敵対的買収(TOB)を仕掛ける可能性がある。しかし、内視鏡など本業がしっかりしているので、メインバンクを含む主要株主は、オリンパス経営陣の刷新を条件に、株式保有を継続すると思われる。 (注)現状、銀行、保険会社の一部は、持ち株比率を下げているが、例えば外資系ファンドが敵対的TOBを仕掛ければ、買収阻止に協力すると思われる。 また、ホワイトナイト(同業他社等の出資→その会社の子会社に)は必要ないと思われる。 ⑥近々再提出される今年度上期の財務諸表の内容次第では、上場廃止にならないケースも考えられる(→特設注意市場銘柄に指定されて、3年以内に指定が解除されれば上場維持。) -------------------------------- なお、バブル期の隠れ損失が残っている場合ですが、オリンパスの純資産は昨年度末で約1670億円(連結ベース)ありますので、「債務超過→倒産」は考えにくいと思います。 また、M&Aによる損失の迂回処理への協力の見返りとして、暴力団等に巨額の金が流れたとのウワサがあり、米英の司法当局も注目しているようです。もし事実であれば、オリンパスの欧米での事業に何らかの影響があるかも知れません。ただ、オリンパスの存続に関わるほどのインパクトは無いのではないかと思われます。
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