司法書士と税理士 司法書士と税理士は現在どちらも、飽和状態と言われています。 将来的にも非常に厳しいもの…

Question

司法書士と税理士

司法書士と税理士は現在どちらも、飽和状態と言われています。

将来的にも非常に厳しいものがあるとも聞きます。

これらの二つの資格で、今後マーケットの開拓余地があるのは、どちらですか？

既存の業務だけでは、厳しいと考えています。

補足

ご回答ありがとうございます。何れの資格も斜陽産業でしょうか？
成年後見業務はどうですか？

Answer 1

<これらの二つの資格で、今後マーケットの開拓余地があるのは、どちらですか？ >

どちらかと言えば司法書士だと思いますね。税理士業務はコンサル業務もありはしますが実態は代書手続き業務が主体です。今も将来も顧客となるべき企業数は人口減と共に減少して行きます。不況とオンライン化が更に顧客減少に拍車をかけます。しかも、税理士数は全国で７万人強（試験合格組が３万人、大学院修士課程卒等で試験免除組が２万人、税務署出身の無試験組が１万人、その他弁護士、会計士の無試験組も多く有ります）はある意味掃いて捨てるほどの人数・・・の感すらしますね。これらの実態・事情を考えると税知識を取得するための勉強は意義あるのかもしれませんが、開拓の余地どころか、余程の例外（大きな事務所の後継者や高い地位にいた元税務職員、会計士等）がなければ食べて行くのも至難の業かもしれませんね。
司法書士は全国で２万人弱。税理士同様代書手続き業務が中心ですが、これ又、業務のオンライン化、規制緩和による合格者増、特に弁護士増により、せっかく司法書士に付与された簡裁代理業務へも弁護士が参入してくることも十分有り得ます（今までは、簡裁業務には弁護士はあまり関与せず、本人訴訟（実際、司法書士が書類作成等間接的に関与するケースが少なからずあった）が多かったが、飽和状態になっている弁護士も簡裁代理業務、多重債務、登記業務まで手を伸ばして来ることは可能性としては低くないかもしれませんね。
こうやってみると、税理士も司法書士も夢も希望もないように思われますが、両資格を比較してみますた司法書士の方がまだ資格者数においてはまだ少なく（希少性？）、無試験組もはるかに少ない利点はありますね（税理士のように税務署職員の多くが無試験で税理士になれのと比べ、司法書士はたとえば法務局出身者でも登記官等そこそこ出世した一部の者が特別認定されているのが実態であり、弁護士や会計士の人でも無試験では司法書士にはなれません）。そういった意味では司法書士の方が税理士よりも少しはマシ？なのかもしれませんね。
いづれにせよ、税理士、司法書士のみならず、弁護士や会計士の世界でもマーケットの開拓の余地は非常に厳しい時代になっているのかもしれませんね。

補足

＜何れの資格も斜陽産業でしょうか？ ＞
税務も登記も制度そのものはなくならないように思いますが、税理士・司法書士の立場から見れば残念ながらそう言えるかもしれませんね。

＜成年後見業務はどうですか？ ＞
成年後見業務は司法書士の独占業務ではありませんし、あまりお金にはなりませんよ、ある意味一種のボランティアかな？（笑）。本来なら成年後見は親族がなるべきなのでは・・・と私は思うのですが。

尚、ご存知かとは思うのですが、司法書士の仕事は現在メインが登記業務、そして簡裁代理、多重債務、成年後見業務・・といったところですが、これらの業務のそれぞれについても少々問題がありますね。
不動産登記は人口減（及び不況）による登記件数の減少、商業登記は会社法が出来たことにより、今まで商業登記のメインだった役員変更登記件数が激減したこと、人口減（及び不況により）会社設立登記が減少したこと等により、商業登記件数そのものが激減していること。簡裁代理は今は法務省は司法書士の現実の活躍の程度をお手並み拝見と模様眺めの様子？私は、それでなくても増加した弁護士には敵わないと思っています。多重債務は多分に一過性のもの・・・・？
以上により、司法書士の現実はご質問者さまが仰る斜陽産業？もある意味そうではないかと思われますね。決して予備校や一部成功者の成功対談のような甘いものではないのでは・・・・と残念ながら殆どの司法書士（私も含め）思っていると思いますよ。

尚、余談ですが・・・。六法全書の六法とは何かご存知でしょうか。憲法、民法、会社法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法のことですね。司法書士の試験科目はこの内刑事訴訟法を除いて全部含まれています。司法書士の勉強をすることは主たる法律科目を勉強できる意味で法律を勉強する者にとっては非常に有難いことであると言えますね。司法書士を取得すれば開業ばかりでが資格を生かす道ではありません。案外、税理士や建築士、不動産鑑定士資格よりも不動段関係企業には評価されるのでは？英語が出来れば企業の法務スタッフにも・・・と私は勝手に思っています（笑）。

Answer 2

ひねった回答ですが、税理士と親しくしている司法書士が一番楽かもしれませんね。お互い試験分野が違うので相続や会社登記の質問は税理士から司法書士へよく行われます。そして税理士が取ってきた事案のうち登記は質問した司法書士に依頼するパターンが非常に多いです。気さくに質問に答えているだけで仕事の依頼がくる関係を税理士と築けば司法書士はマーケットの開拓をしなくてもすみます。