外国人技能実習生の受け入れを考えてますが、 実際受け入れまでの費用が幾らかかるののかわかりません、 〇〇費用に幾らな…

Question

外国人技能実習生の受け入れを考えてますが、
実際受け入れまでの費用が幾らかかるののかわかりません、
〇〇費用に幾らなど誰か詳しく知ってる人教えて下さい、

我が社現在では３人までの受け入れ可能かと思います
宜しくお願い致します。

補足

sorius_yukiさん

回答有り難う御座います、
現在の所、２ヶ所の組合相談していますが、それぞれ違った答えが帰ってきてます、

研修生に対して会社側で支払うので例えば東京都の職種の最低時給680×8時間＝5,440円×実労日＝賃金
と考えれば良いのでしょうか？ 組合の方には毎月支払う事はないのですか？
こちらで住む所を用意するのですね、その場合には家賃は会社持ちですか？

すみません、初めてなので教えて下さい

Answer 1

現地面接でかかる費用については、これも組合によって取り扱いが違いますので、一概には言えません。会場費、通訳代、などを一括請求されても、面接参加企業数で頭割りするのであれば、金額はわかりませんよね。

実習生候補者が決まったら、入国前に現地で事前講習が実施されます。これにも費用がかかります。
そして、日本での在留資格認定証明書交付にも、若干費用が掛かります。書類はただではできませんから。
在留資格認定証明書が交付されたら、中国に送って、ビザの申請をします。
ここでも何らかの費用が掛かるでしょうが、このあたりの費用は（現地面接から日本国入国許可が下りるまで）、組合によって、実費請求なのか、定額請求なのか、日本国内の監理費に含まれるのか、によって変わります。

入国が決まったら、彼らの寮の確保、寮での備品の確保（ベッド、布団、最低限の家電など）、人数分の自転車等、いろいろそろえるものがありますよ。特に大変なのは、寮の確保です。企業が自前で宿舎を持っている場合はいいのですが（うちの傘下企業はすべて自社所有の宿舎を持っています）、そうでない場合賃貸で探さないといけません。
綺麗に生活できればいいのですが、それを中国人に期待するのは難しいですね。何でも台所の排水溝や、トイレに流すので、後のメンテに結構費用が掛かります。賃貸の場合は、退去時に原状回復を言われるので、よけい大変です。
また、いくら自社所有の寮であっても、ゴミ出しで文句は言われるし、異性が寮に来て深夜まで騒ぐなど、近所からホントうるさく言われます（すべて経験から言っております(>_<)）。
他にも色々ありますが、まずは実習生を受け入れている企業に、具体例を聞くのがいいのではないでしょうか？
皆さん、吃驚するようなことを経験してきていますよ(^_^;)
話として聞くのは、面白いですが、当事者ともなるとそういうわけにはいかないですけどね（笑）

<補足について＞

回答が遅くなって申し訳ありません。仕事中でしたので、ご了承ください。

2か所の組合でそれぞれ違った答えが返ってきてます について

さて、組合によってなぜ、違う答えが返るかというと、組合運営には、最低限のルールはあるが、詳細は個々の組合の判断にゆだねられているからといったところでしょうか。国内の組合に支払う監理費一つでも、組合によって金額は違いますからね。
可能であれば、それぞれの組合員企業の方に、その組合について聞かれるのがいいと思います。頼りない組合であれば、何か問題が起きた時に、質問者様の会社が大変な思いをすることになりますしね。こればっかりは、組合員企業の方でないとわかりませんものね。

賃金について

昨年入管法が改正になって、技能実習生を取り巻く環境も大きく変化しました。その一つが、研修生制度の廃止です。
従来、外国人研修生は、入国後1年間は研修生という立場で、受け入れ企業で研修を受けていました。この間に支払われるのが、研修手当と呼ばれるもので、月額は地域などによって異なりますが、6万円から8万円といったところでしょうか。この研修手当は、あくまで研修生が生活をしていくためのものであるから、この研修期間中は企業は寮の家賃、光熱費などは研修生から徴収することはできませんでした。1年の研修期間が過ぎると、研修から特定活動へと在留資格が移行され、ここから、企業との雇用関係が発生します。平たく言えば、労働者になるわけですね。なので、厚生年金等の控除も始まり、企業は実習生に対して、家賃、光熱費を徴収することができました。
長くなって申し訳ありません(^_^;)、もう少しお付き合いくださいね。

さて、入管法が改正になって何が大きく変わったか？
研修生という立場がなくなり、入国後１～２か月後（組合での講習期間終了後）には、従来の実習生の立場（技能実習１号ロといいます）になるという、企業側にとってはこれまでよりも出費がかさむ制度になったんですね。で、技能実習性のお給料の算出方法ですが、大体は、時給×年間労働時間（２０８０時間ぐらいかな。企業によって違いますので、それぞれの労使協定書を参考に）÷１２か月が、１月あたりの平均賃金となります。ＪＩＴＣＯに対しても、この計算で提出して何ら問題はありません。この賃金は、雇用主が直接実習生に毎月通貨で支払うことが義務付けられています。家賃は、講習期間中は彼らに請求できませんが、技能実習１号になれば、すなわち会社と雇用関係が発生すれば、徴収できます。

組合に毎月支払う必要があるのは、国内監理費です。後、中国監理費も毎月請求されます。これは組合によって金額が異なるので、確認してくださいね。

これから、中国人実習生を受け入れする予定であれば、他にも疑問に思うことや、わからないことが出てくると思います。
私でわかる範囲であればいつでも回答しますの、遠慮なく質問してください。(^^)