厚労省「障害者を雇え！」 雇用率の低い6企業を公表

Question

厚労省「障害者を雇え！」 雇用率の低い6企業を公表障害者雇用率 未達成の企業名公表

法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回ったまま、改善が見られないとして、
厚生労働省は、東京や埼玉などの６つの企業名を公表し、指導を徹底することになりました。

従業員が５６人以上の企業は、全体の１．８％以上の人数の障害者を雇用するよう法律で義務づけられており、厚生労働省は、法律が順守されているかどうか、毎年調査するとともに、企業に対する指導を行っています。

その結果、この雇用率を下回ったまま指導しても改善が見られないとして、６社の企業名を公表しました。
６社はいずれも東京・新宿区の、▽人材派遣会社「キャリアビジネス」と、▽情報通信サービス会社「ソリトンシステムズ」、 ▽さいたま市の物品賃貸会社「ナガワ」、▽東京・世田谷区の食品販売会社「キャメル珈琲」、▽長野市の家庭教師派遣会社「ＫＡＴＥＫＹＯグループ」、▽大阪市の情報通信サービス会社「アイスター」です。

このうち「キャリアビジネス」と「ナガワ」は、おととし３月にも企業名を公表されましたが、その後も改善せず、去年１２月の雇用率は「キャリアビジネス」が０．６９％、「ナガワ」が１％にとどまっています。

また「アイスター」は、平成１８年からことしまで、厚生労働省の調査の時点では障害者を雇用していたことが一度もなかったということです。
厚生労働省は早急に改善するよう指導しており、６社はいずれも「今後は障害者を雇い入れ、雇用率を達成したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110515/k10015895081000.html

どうせやるなら正規雇用率の低い企業にしろカス。

家庭教師で障害者来たってお互いに得しないだろ。

＞従業員が５６人以上の企業は、全体の１．８％以上の人数の
＞障害者を雇用するよう法律で義務づけられており

ひでぇ法律だわ（＾o＾）ﾉ

一般人よりも明らかに働きが悪いのに補助金以外に雇うメリットってあるの？

Answer 1

どのような企業にも、障害者が担当可能な仕事というものはあるものです。そうした仕事に対しては障害者を優先して採用して充てるべきというのが法律の考え方です。障害者にもいろいろな方がいて、家庭教師に優れた才能を持つ人もいます。一概に障害者は家庭教師ができないと決め付けてはいけません。健常者でありながらまともな仕事ができない人よりも、障害者の方ががんばっているケースもあります。ハンディーの無いものがハンディーを持つ方々のことを忘れないようにすることは、人としての義務だと思います。企業も人の集団です。可能な限り努力をしなければならないと私は思います。

Answer 2

↓の方は的外れ
仕事は出来ればいいと、いうものではないです。会社に利益が出る様に出来なければいけません。はっきり言って、補助金と企業のイメージアップ以外は障害者は役に立ちません。