パナソニックは日本人の新卒採用を2割にするってニュース見ましたが、日本企業なのに日本人の雇用の機会を考えていないのでしょ…

Question

パナソニックは日本人の新卒採用を2割にするってニュース見ましたが、日本企業なのに日本人の雇用の機会を考えていないのでしょうか？私が今たまたま読んでいる本には、例えば外国に子会社を作ったら、日本からお金を出さず、あえて現地で借りて（金利は高いけど）、現地の人を雇用して、現地に税金を納めて貢献する。とか書いてますが、それから考えるとパナソニックの姿勢は自社の事だけで日本人の雇用の機会を何も考えていないようにも思えるんですが…（パナソニックがまともで、この本が変なだけでしょうか？）

Answer 1

俺はパナソニックで働いてるけど、現地生産！現地雇用！現地販売！最近では設計部門ですら現地に移そうとしているよ。その結果会社は利益が上がり社員の給料は増えるけど日本人の雇用を考えると本当に気の毒になるよ。これから日本に残る設計製造部門はかなり高度なものだけになり、本当に勉強してスキルを身につけないと就職は難しいだろうね。

Answer 2

こういう話題に敏感な人って、逆にどれだけ日本製品を率先して購入
しているんでしょうか？逆に思います。

同じ性能の日本製と海外製品があった場合、日本製のほうが高ければ
海外製品を購入する人のほうが多いのでは？
そういう選択をしながら、いざ自分の身に関連することになると（雇用とか）
文句を言う。
質問者さんのような考えであれば、率先してたとえ高くても日本製品を
購入すればいいのでは？

国内の需要がないから、日本企業といえども海外に出て行くしかない。
海外に出て行くには海外の人を雇うしかない。
（日本人は海外に出ない。ま、人件費も高いが）
その頻度が高くなればなるほど、海外の人を採る確立が高くなる。
法人税も高ければ、最終的に日本から出て海外で活動することになる。
日本には、海外に出られない企業や個人だけになる。

日本人の雇用だけを考えても、国内では買ってくれない。日本人の賃金
は高い。この状態で、海外に持っていっても当然中国などの製品に価格で
勝てない。日本人の賃金を一律にカットできればいいかもしれないがそれも
できない。
企業はジリ貧になってつぶれる。

パナソニックの行動はまともだと思いますが。

Answer 3

多分その本の趣旨が「こういう変化が日本企業で起きている。それが日本人の雇用形態に大きな影響を与える」と読者に警鐘を鳴らしているのに対し、あなたが「ナショナリズム」というフィルターを通して読み取ったのではないでしょうか？

日本企業の従業員が国際化していることを指して「けしからん！日本企業のくせに！」なんて視点だけでその本が書かれていたら、私なら著者以上に出版社の見識を疑います。その本、自費出版とかネット販売の電子書籍ですか？また、出版年はいつですか？

と、それはともかく。

パナソニックは確かに日本を代表する、日本人が世界に誇るべき企業集団です。が、彼らは同時に「日本の法律に基づいて設立された会社を本社とし、世界各国の法律に基づいて設立された関連企業で構成される、企業集団」です。日本政府の機関でも、かつての国鉄のような国営企業でもありません。

民間企業の目的は「母国の国益を最大化すること」ではありません。「自分達の利益を、合法的、道徳的、人道的、継続的に最大化させること」です。そして｢国のため、社会のため、地球のため」の活動は、得た利益で行うのが一般的です。

何しろ自分たちの利益の話ですから、私やあなたのような他人があーだこーだ言わなくても、パナソニックは必死になって自分たちの最適化を図ります。その結果が「日本人の採用を減らしても、他国の人員を採用しよう」という決断なのでしょう。

この決定自体は違法でも非道徳でも、非エコでもありません。経済産業大臣も内閣総理大臣も、国連事務総長もローマ教皇も、アメリカ大統領も反対できません。少なくとも事後では。

同じ事が、サムスン（韓国）、ハイアール（中国）、アップル（アメリカ）、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）など、他国の弱電製品メーカーが日本に進出、事業拡大する際にも言えます。

例えばアップル社が先端技術研究所を日本に設立する時「我々はアメリカ企業なので、研究員は全員アメリカ国籍の者を雇う」なんて言うほうがあなたはしっくりくるのでしょうか？

長くなりましたがあなたの質問に対する答えをまとめると。

・政府や地方公共団体の雇用対策に対して言うべき文句を、あなたは一民間企業に言っています。

最後に・・・。
私は同じ日本人として、実はあなたの気持ちはよく分かります。私も｢大丈夫か？ニッポン！」と思っている一人です。
上記したハイアールの家電品がヤマダ電機とかにズラリと並ぶ日が来るかも知れない。いや、もう来ているかも。

ちょうど数十年前、アメリカの家電販売店から、モトローラ－やゼネラルエレクトロニクスの製品をパナソニックやソニーが駆逐したように。

でも・・・「正論」はこれなのです。やはり日本が日本企業及び外国企業にとって「設備投資＋現地雇用＋現地資金調達」がしやすい国になるしかないと思います。政府や補助金や免税措置などの「モルヒネ」ではなく、根本治療をしてもらいたいものです。

Answer 4

尼崎に大きい工場を作ってくれただけでもありがたいですよ。