私は将来、地方公務員の仕事に就きたいと考えています。 そこで、私は都市計画や地域社会のイベントなどの企画、福祉の提供の…

Question

私は将来、地方公務員の仕事に就きたいと考えています。
そこで、私は都市計画や地域社会のイベントなどの企画、福祉の提供の仕事をしたいと
考えています。そこで上記の仕事をするのに必要または関係のある法律を教えてください。

Answer 1

都市政策という立場から検証する。都市政策（＝都市経営・地方自治・地方財政）とは、地域に関する様々な政策を検証する事である。地方の立場から、都市計画を考える場合には、建築確認や開発許可をする立場となる。そのため、大学の土木工学や建築学の知識は必ずしも必要はないのである。大体、工学部系統では建築士や測量士や土木施行管理者などあるが、政策には不問だと考えられる。不動産関係で、宅地建物取扱主任者や不動産鑑定士の資格も不要である。上記の資格は、法律的な独占業務や名乗るための形式的なもので非独占的なものもある。まぁ、それは関係ないし。
だが、資格があった方が有資格者や経験者や実務者として移動させられやすいかもしれない。まぁ、それは適当だから根拠はない。
さて、法律を考える。
都市計画法
都市再生特別措置法
建築基準法
景観法
都市再開発法
国土法（国土利用計画法）
農地法
大型店立地法
・・・
とある。
まぁ、そんなん言ってみただけで。でも、都市計画とは秩序ある開発をする事だけ理解したらいい。あとは要らない。市街化区域と市街化調整区域。用途地域と容積率と建ぺい率。そんな感じで。
そうだ、都市計画法をいう以前の事があった。都市政策の話しを先にすべきだった。日本では道路特定財源として、暫定税率というのがある。それは自動車税やガソリン税にさらに負担を利用者に払わせることである。暫定税率は田中角栄元総理の日本列島改造論で、高速道路の建設や国鉄（JR)などに使われた。１９64年に東京から新大阪間に新幹線は走っていただろう。そういうものに使われた。2008年に道路特定財源の一般財源化が議論された。でも、暫定税率を廃止すべきだと思うが。
しかし、財源として税収入が減少している。だから、国債発行により日本の借金は増えている。だから、暫定税率を廃止すると、福祉の充実ができない。そのジレンマに、福祉従事者の待遇の問題と高齢化社会である。
歳入が少ないのに、歳出が増えている。そのため、歳出を抑えないと日本は破綻すると言える。

Answer 2

都市計画がしたいの？
福祉がしたいの？
地域社会のイベントって具体的に何？

なんか希望動機がふわふわしてますね
公務員の面接をとおりたかったら、関連した法律を勉強するよりも、自己分析して何やりたいかを絞ったほうがいいです

Answer 3

地方公務員（行政職）を目指しています。

ご存知かもしれませんが、
市役所の大卒程度の事務方（行政職）に就くには
一般教養と
マクロ経済学・ミクロ経済学…etc
憲法・民放・行政法・労働法・刑法…etc
を一通り勉強しなければなりません。

どんなにその他の法律を勉強していても
これらの勉強ができないといけません。

残念ですが、
質問主が知りたい法律は大学とかでも習わないと思います。。。

おそらく、県庁（市役所）職員の研修で勉強します。

都市計画は、行政法と少～～～し被ります。