特定受給資格者の範囲

Question

特定受給資格者の範囲仕事でミスをし、
人間関係など諸々の理由で、いたたまれず
９月半ばに、年内一杯での退職の意思表示をしました。
其のとたん、ミスの事もあり
即、売上げのない店舗に配置換え、
売上げがないから払えないと、今までの時給から２５％カット
引継ぎの名目でシフトも減らされ
給料が４０％以上減りました。
意思通り、年内まで期間全うして働いて辞めると、自己都合となり
賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
の場合にはなりませんか・・・？
年内前に、これを理由に早々辞めたほうが、
このケースにあてはまりますか・・・？
不安で仕方ありません・・・

Answer 1

該当すると思われます。
証拠となる比較できる賃金明細書を３か月分以上持参して申請してください。
離職票に会社がたとえ自己都合退職としてもＨＷに異議申し立てを行えば逆転できると思います。