国家公務員であろうが、地方公務員であろうが、

Question

国家公務員であろうが、地方公務員であろうが、どの職種であっても例外なく、
兼業は禁止になってるのですか？
兼業しても、
金をもらわなければいいのですよね？
（知りあいの無償のお手伝いとか）

補足

↓二番目の回答者様、上から三行目の『政治家は認められてるが、一般公務員なら政治家もダメ』とはどういう事ですか？国会議員ならOKで、知事や市議会議員、市長、町長…ならダメなんですか？

Answer 1

どの職種でもって公務員に関してですか？
政治家は認められていますね。
一般公務員は兼業はだめです。一般公務員は政治家すら兼業できません。
法律違反です。
またお金だけではなく、食事など物品もダメですね。
それを認めたら兼業を違法にした意味がなくなりますから。
公務員は仕事に専念する、有事の際すぐに駆け付けることができるようにするために兼業を禁止していますから。

本当に無償なら（お金、食事、物など全て）大丈夫かもしれませんが、それで仕事に支障がでたらアウトですね。

補足について
一般公務員=市役所職員や国家公務員（公務員試験を経てなる公務員）
特別公務員=いわゆる政治家、国会議員や県、市議員（選挙で選ばれる公務員）
一般公務員が政治家になれないとは、一般公務員は副業が禁止されているから、例えば警察や市役所職員が政治家を目指すなら、公務員を退職してから出馬しなくてはいけないってこと。
一般公務員はどんな仕事でも兼業できない。その仕事だけ。
政治家は民間なら兼業できる。
一般公務員は政治家や民間などすべての兼業ができない。

Answer 2

どうなんでしょうね!?一般会社員でも副業は禁止をされている企業は多く見つかったら本職をクビ(退職)にさせられるという話しを最近はよく聞きますよ。国家公務員や地方公務員に限らないんじゃないんですか？