国立病院機構は2011年から非公務員化となるのでしょうか？

Question

国立病院機構は2011年から非公務員化となるのでしょうか？つまりはこれまでの医療職は国家公務員だったのでしょうか？
来年度の募集を拝見すると身分に「国家公務員」と書いてている気がするのですがこの辺の矛盾はどうなっているのでしょうか。

異動は本人の了承なしに突然来るものですか？

余談ですが・・・公務員宿舎はボロボロに見える場所もありますが内装はリフォームしているとか微かな希望はあるのでしょうか？

やりたいことがあって行きたいんですが（各ブロック内にいろんな病院があるし経験を積める）、やりたいことが出来ないような環境に無理やり異動などさせられるのなら考え物です。

地方公務員を辞していくことに親が反発しそうなので色々悩んでいます。今後は地方の自治体病院も身分的には大変だとは思います。
本人の意思が大事だとは思いますが、（マザコン、ファザコンではありませんが）親の意思に背いてまで無理やり行きずらい状態です。今後の国立病院機構の事等聞かせていただけたら幸いです。

Answer 1

単純に国家公務員の２割削減など、民主党に限らず、各政党が国でなければ出来ない警察・消防などから手を引くことを公約に掲げ、
テレビでは、公務員を減らせと公務員叩きが主流の中、「地方の自治体病院も」民営化の流れに呑まれて行くだろう。
小泉政権以降、「民間で出来ることは民間でやる。」という方向。

昔の国営企業の例をみても
日本電信電話公社 → 1985年4月1日解散 （機能は日本電信電話(NTTグループ)に移行）
日本専売公社 → 1985年4月1日解散 （機能は日本たばこ産業(JT)に移行）
日本国有鉄道 → 日本国有鉄道清算事業団（1998年10月22日解散）に移行 （鉄道事業は1987年4月1日にJRグループに移行）

また、
政府の国立病院機構（理事長＝矢崎義雄）事業仕分けが、2010年４月23日に行われた。
非公務員化のテーマについて、
枝野大臣は「非公務員化は決めていいですね」と確認を取り、「本省採用で、機構に残る人は本省に戻れないですよ。」と念を押した。
矢崎理事長は「官僚が役所に止まるより、機構で医療を学ぶ良い機会を与えることは必要だ。どの程度の人数かは判断を任せたい。」と厚労省職員との人事交流を認めるよう求めた。
「非公務員化は決定事項か」との質問に対しては「非公務員化することでフレキシブルな雇用が可能となり職員の確保も容易になるので、平成23年度の実施を目指す」と答えた。

厚生労働省、第３回、省内事業仕分け、改革案
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/dl/byouin_6.pdf

「国家公務員」になりたいのか。
「医療職」をやりたいのか。

自分で決めるしかない。