関東・甲信越地区の国家公務員二種試験（行政）について 最初の勤務地は関東・甲信越地区で間違いないですか？ ま…

Question

関東・甲信越地区の国家公務員二種試験（行政）について

最初の勤務地は関東・甲信越地区で間違いないですか？

また採用後、全国転勤のある省庁を、全て教えていただけると助かります。

補足

転勤を拒否することは出来ないんですか？

関東・甲信越内だけでの異動というのは嘘になりますか？

Answer 1

順番に、回答していきます。
大前提となるのは、国家公務員という性格上、広域の転勤は覚悟しておくべきで、それが嫌であれば、広域転勤の確率が低い機関（ただし、広域転勤がないところは、ポストが少なく、給与水準も抑えられます）を選ばねばなりません。
もっとも、「異動できません」「引越しは駄目です」という人は、２次試験で落とされます。
また、運良く最終合格できたとしても、採用側には採用側の都合があり、受験者の思うようにはいきませんし、都合よく採用されるわけではありませんので、留意ください。

①最初の勤務地は関東・甲信越地区で間違いないですか？
一部例外があります。２０年の関東事務局の採用予定官庁リストを見ると、名古屋税関諏訪出張所があります。
これは、関東甲信越のうち、長野県は名古屋税関が管轄している関係から、諏訪出張所で採用する形となっているもので（採用辞令だけ）実際の配属は名古屋市です。

②全国転勤のある省庁を、全て教えていただけると助かります。
全国転勤のないところは会計検査院で、あとのところは全国転勤の可能性があると考えて下さい（ただし、会計検査院の調査官は、年１００日は遠方への出張）。
あと、内閣官房、内閣情報調査室、特許庁などは出先がないので、全国転勤しないものと思われます（人事交流、出向による遠方勤務や在外公館勤務はあり得ます）。
このほか、法務局や労働局など、１県をエリアとする機関は、県外への異動は原則としてありません（幹部になったりすると県外への異動はあります）。

入国管理局や財務局、税関、地方整備局などは、管轄地区内の異動が原則ですが、複数の県を管轄しているので、広域の異動があります。人事交流などで他局にいく場合は全国異動になる可能性が高いです。

③転勤を拒否することは出来ないんですか？
転勤したくない場合は、人事意向調査の際に、具体的理由に基づいて「絶対に異動したくない」と希望することになるでしょう。親や子供、本人の病気、本人の夜学通学などの理由があれば、異動しなくてすむ可能性が高いですが、これら条件が解消すると、結構遠くに異動したり。
内々の打診の段階では、断ることも可能（理論的に可能というだけで、実際は…）ですが、発令後の拒否は免職の対象になります。

④関東・甲信越内だけでの異動というのは嘘になりますか？
質問者さんの言う「嘘」というのが分からないのですが。
採用先が関東・甲信越地区にある、というだけのことで、その後のことは誰にも分かりません。
「原則」として関東・甲信越地区の異動というのであれば、地方整備局や経済産業局などは、関東甲信越地区を管轄エリアにしていますから、そのとおりでしょう。

最後に
官公庁と同じくらいの人数の企業であれば、総合職は全国異動が前提です。異動ができない、という人は、公務員だけでなく、企業においても就職先が限定されてしまうので、よく考えてくださいね。

Answer 2

省庁にもよりますし、省庁の中の部局にもよります。

最初に霞が関で勤務しても、途中で必ずどこかに行かされ、２～３年位で戻ってきます。
最初から霞が関でない場合は、同じ地域をぐるぐるまわることもあれば、全国をぐるぐるまわることもあります。

転勤は公務員の宿命ですので、余程のことがない限り、断ることはできません。