解決済み
まず、国家公務員と地方公務員。これは採用する側が日本政府であれば国家公務員です。たとえば財務省などの中央官庁やその出先機関、自衛隊や海上保安庁などの国の組織などの職員がこれにあたります。当然ながら、勤務地は日本国内すべてと、海外公館ですから、転勤の範囲も日本全国に渡ることがあります。地方公務員は、都道府県や市町村が採用する職員です。たとえば東京都庁の職員、大阪市役所の職員、あるいは警視庁や京都府警の職員、愛知県の公立学校の先生、などです。当然、地方事務所などの例外をのぞけば、転勤の範囲はその都道府県や市町村に限定されます。一般市民の生活により密着した仕事が多いと言えます。 教育公務員は簡単にいえば、地方公務員のうちで、学校で働いている職員だと思えばいいでしょう。校長や学長からはじまって、一般の教諭や講師、事務主事、実習助手など常勤の職員全てです。労働条件や服務規程、懲戒、給与などについて他の一般公務員と違うところがあります。 一般公務員はそれ以外のうち、警察官など特別な職の人を除いたものです。
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