日産自動車が事務系派遣を直接雇用に切り替えますが、他の企業、特に大手は右へ倣えになると思いますか？

Question

日産自動車が事務系派遣を直接雇用に切り替えますが、他の企業、特に大手は右へ倣えになると思いますか？

Answer 1

日産はたった２人の派遣社員が外部の労働組合と結託して労働局に訴えた為に是正勧告が入り直雇用化になったのです。過去にも派遣社員が訴えた為に半年の期間雇用に派遣全員がなった企業があります。その後は知りませんが、訴えた為ですから半年たったら全員契約満了で更新無しだとうとの事でした。
ごく稀にこういう話しは報道されてます。既に、大手企業で直雇用のパート求人を掛けていた企業も見ました。
また、自動車メーカーですが製造現場の派遣から正社員登用してる企業もあります。
表だって報道されてないだけであって、入れ替わりの派遣では対応不能なほど業務が複雑化している為に一般職の新卒正社員を復活させた企業もありました。
右に倣えにはなりません。是正勧告が入り既に派遣離れが起きている企業もあります。
各社が各企業の事情に合わせ、派遣からではなく直雇用を募集している所もあります。

Answer 2

ならないと思います。
直接雇用でも契約社員になるだけで期間満了で終わりです。

Answer 3

会社次第じゃないかなあ。としか言いようがない。

直接雇用、っていっても所詮契約社員でしょう。
日産ほどの会社が、正社員にするワケがない。
内部から聞いた話ですが、派遣→正社員になった人はいないそうです。

契約社員って結局派遣と同じようなもんです。
時給制（給料は派遣よりも下がるのが一般的）で交通費支給。
ボーナスは無し。

ちなみに直接雇用になったところで、会社が傾けば正社員よりも先にクビになります。

Answer 4

○労働者
長所短所あるが大差なし
○企業
直接雇用は給料以外に給与の３０％～５０％の年金・保険負担、本社経費、採用費用（広告、採用人件費、紹介手数料＝年収の２０～３０％）が必要で、派遣手数料（３０％程度）との比較で高いか安いかは会社毎に異なる。
○派遣会社
大手の様にアルバイト紹介、転職斡旋、業務請負との兼業へ転換出来る会社が生き残る。

○でも企業は切替るだろう
理由は政治に振り回されたくない。
今秋の派遣法成立も微妙、（職種は違うが）偽装請負問題で製造現場派遣への転換を迫られた過去もある。