日教組は腐敗している教員を守ろうとするのをこのままにしていていいのか？教師は私たちの人生に関わる勉強を教える。その教師が…

Question

日教組は腐敗している教員を守ろうとするのをこのままにしていていいのか？教師は私たちの人生に関わる勉強を教える。その教師が学校で教えていることは勉強より遊ぶことが多い。というのは予備校が増えたからそのように思う（主な要因として教師がしっかりしていると今ほど予備校が増えないと思うから）→教師の指導力のなさを示している。そのため、親の負担は教師の給料としての税金、予備校に通わすお金と親の出費は増すばかり。また、教師は犯罪が多く、公務員の中でもトップクラスである。このような学校に子供を安心してかよわすことができないと思いますよ。それに、勉強を教える教師がしっかりしないと日本の経済力が堕ちていきます。←すでに、表に現れてきています（就職した若者の待遇が変わっており、今までにない研修を行い無駄な労力を企業が使わないといけなくなったこと）

それほど重要な役割にもかかわらず、免許更新制という制度がでると負担という。←問題ですよね。

重要な教育をみなさんはどのように考えていらっしゃるのでしょうか＿？

Answer 1

別に言わせたい人には言わせておけば良いでしょう。
日教組の組織率は25%強なので、教員の四人に一人程度しか居ません。

また日教組の中には公務員ではなく私立の教員も居ます。
さらに日教組と言えば小学校と中学校の教員で、高校の方は全高教(日本高等学校教職員組合)、さらには日教組反対の教員で構成する全教(全日本教職員組合)、大学や高専の全大教(全国大学高専教職員組合)など、日教組と対立する組織などが多数あります。

なお、小学校教員と高校教員に関してはかなり立場の違いがあります。
例えば高校の工業・商業・農業・水産・商船・看護・福祉・家庭などの各実習免許は教員免許更新制度の対象外となっています。
これは免許取得前に一定期間の業務経験が必須とされている為、仮に免許が失効しても業務経験は無くならないのですぐ取得時要件を得られる為更新の意味が無いからです。
また、新規で免許を取得しようとすると、基本的に大卒か院卒になります。

逆に中学教師は短大卒からなれます。小学校も短大卒が多いですが、実は中には高卒の教員や中卒の教員も居ます。

小学校の教員免許取得を目指す人なら聞いた事があるかも知れない試験で「教員資格認定試験」という試験があります。
この受験資格は"20歳以上かつ大学に入学できる資格を有する者"です。

ポイントは大学に入学する資格を有する者なので、高卒は大学受験が出来るのでＯＫ、中卒でも大検や高認合格者は受験可能です。
また、教員免許法には面白すぎる規定が多いです。
「大学に入学できる資格を持ち大学で２年以上在籍して職業実習に関する学科を専攻し、かつその学科に関する３年以上の実務経験を有する者で技術優秀と認められる者には中学職業実習の教員免許を授与する」という規定なんか笑っちゃう規定です。
現代文に置き換えてみます。「中学で不登校になり自宅に引き籠って高校にも進学しなかったけど家で進●ゼミなどをやって高認に合格した人が通信制商業大学の秘書科に進学し、結局ほとんど勉強もせず二年間で退学し、その後近所のおっちゃんの会社でお茶汲みとおつかいを三年間やっていておっちゃんから推薦状を書いて貰えれば中学職業実習の教員免許を取得できる」という事ですね。ちなみに職業実習の学習指導要領で具体的な仕事が何なのか定めてありますが、その中にお茶の汲み方とおつかいと言う項目がしっかりと有ります。

教員免許の取得方法が思った以上に簡単な事が原因でしょう。
なお、特例で中学の免許の中では職業実習免許だけ更新制度の対象外と決まっています。
そもそもこの取り方こそ更新制度を受けるべきだと思いますが、仮に失効してもおっちゃんが生きている限り、学歴と職歴は無くならない為失効した瞬間に取得できるので更新制度が無意味だからですね。

なお、教育に関しては教員が悪いというよりも文科省がもっと悪いです。
学習指導要領の改正が実際の現場と全くかみ合わずいつも混乱しています。

代表的な内容をあげると今度必須になる体育の科目で創作ダンス。
あきらかに体育の男性教師の中では出来なそうな人が続出です。いきなり制度が変わるので対応が難しいです。

また線引きが曖昧な内容も多いです。
例えば"情報"、情報処理という勉強分野は商業の分野です。情報技術と言う勉強分野は工業の分野です。
その為プログラミングが商業の管轄で情報の管轄はワードやエクセルなど名称と実態の逆転現象があります。

と言う訳で、コロコロ変わる学習指導要領を何とかしないといけません。
変えるにしても何年も前から発表してて欲しいです。

ちなみに更新制度はとりあえず反対しているだけで、別にさほど害は教員側には無かったりします。
教員免許法では、中学の教員免許を何か一科目でも持つ者は追加で最低13単位を取得すれば追加で教員免許を授与する規定があります。
例えば中学英語の教員免許を持って居る教師なら追加で国語系を最低13単位取れば追加免許が取れます。
通信系の大学では関東の東洋大学などで国語や社会の免許用の単位が取れますが、1単位の履修料は2500円です。
つまり通信なので郵便代などを含めても5万あればお釣りが来る状態で教員免許を取得できます。

教員免許更新制度は"最後に免許を取得できるようになってから10年"と決まっています。ポイントは"最後に・・・"と言う文言があるので、10年毎に追加で免許を取れば失効しません。
5万を10年だったら月々換算で自己負担は417円です。
と言う訳で、実態はめんどくさいから反対しているだけですね。

教員免許更新制度を厳格に運用しても、どのような優秀な人材を民間から招き入れたとしても、一部にはものすごく変な制度がいっぱいありますので結局は解決しないです。
ふらふら変わる学習指導要領と教員免許法の改正でもしないと根本は解決しないと思いますよ。