簿記検定の改正について

Question

簿記検定の改正について簿記、財務諸表論等の改正について詳しい方にお伺いします。

大手専門学校は、日商簿記（１級）、税理士試験簿記論
財務諸表論など毎年テキスト、問題集などの改訂を行って
いるようですが、古い教材は使えないでしょうか？

① ほとんど使えない
② 改正部分を把握できれば使える
③ 全く問題なく使える

現在、日商２級の学習が終わった状態です。この後
日商１級か税理士の勉強を始めようと思っておりますが、
仕事の関係で通学が困難なため、専門学校の教材を
購入しようと思っていたところ、オークション等で１、２年
前の教材なら安く手に入ります（ ＤＶＤ付きで ）

そのため、古い教材が使えるかどうかを知りたく思ってます。
特に、日商簿記１級の工業簿記、原価計算の分野はほとんど
影響がないような話を聞きましたがいかがでしょうか？

補足

丁寧なご回答ありがとうございました。
再度ご覧になられたら、ご回答いただきたい点が１点あります。

現在、税理士か公認会計士どちらかを考えており、
会計士の場合はその前に日商１級を受験する人が多い
ようなので受験しようかと考えております
（ 税理士の受験資格はあります ）

その上で、日商１級の工業簿記、原価計算分野の
古い教材は使えるかどうかをお聞きしたいと思っております。

Answer 1

私は、現在、税理士試験の財務諸表論に挑戦しています(簿記論は合格済み)。

財務諸表論の出題方法には、計算問題の他に、理論問題があり、会計基準の規定の穴埋めや、会計基準の理論的な背景を論述させる問題などがあります。

ここ数年、米国会計基準や、国際会計基準とのコンバーチェンスという名目で、頻繁に会計基準も変更が加えられています。重要な論点の改正もあり、今年の基準法令でみると、平成20年に出題された財務諸表論の理論問題の大問1つが6割強解答不能になっていたりもしています。
こういった現状ですので、古いままだと、解答そのものの妥当性を常に確かめるのは、非常に面倒だと思います。

個人の意見としては、税理士を目指すのであれば、常に新しいものを買われたほうがよいかと思います。
TACや大原は値がはる講座になりますが、LECの場合、簿記論・財務諸表論の通年の講座でも、1科目8万円からありますよ。各予備校のHPを比較されるのがよいかと思います。

老婆心になりますが、日商簿記1級を目指すのは、税理士試験の受験資格のためなのでしょうか？
税理士試験では、もともと簿記論の出題範囲に原価計算は除外されています。工業簿記も日商簿記2級の知識で十分な内容です。
もし、税理士試験の受験資格が既にあって、税理士試験の方に焦点をおいているのでしたら、日商簿記1級に挑戦せずに、税理士試験に取り組まれたほうがよいかと思います。

Answer 2

税理士試験科目合格（簿・財）及び日商簿記検定１級合格者です。

「現在、税理士か公認会計士どちらかを考えており」との事ですので、それを前提として本題のご質問と補足の内容とを合わせて回答させて頂きます。

(1)税理士

日商簿記２級の内容を全て理解した上で合格（若しくは合格予定）しているのでしたら、日商簿記１級を受験せずとも受験資格があるとの事ですので、日商簿記１級自体受験する必要性はないかと存じます（趣味で１級まで究めたいという事なら別でございますが。私もそのタイプでしたので。）。これは他の回答者様もおっしゃっていらっしゃいます通り、工業簿記の殆どと原価計算の全部が税理士試験の簿財受験に関しましては不要となりますので、遠回りになる分時間の無駄になるかと存じます。

税理士試験の教材に関しましてはなるべく最新の物をご使用になられた方が宜しいかと存じます。特に近年は会計制度の改正が目まぐるしい程に行われておりますので、やろうと思えばご自身での対応もできなくはないかと存じますが、やはりその分遠回りになり理解も遅くなるかと存じます（「餅は餅屋」の諺通り、その道のプロから要領良く学んだ方が得策かと存じます。）。

ちなみに現行の税理士試験において５科目合格するまでの年数は、早い方で２～３年、平均で７～８年、当然かかる方はもっとかかりますし、家庭的事情や経済的事情の変化により科目合格者のまま途中で試験を断念される方も少なくございません。

ここから先は参考程度のお話になりますが、平成23年（来年）に税理士法の改正に伴って試験制度が変更される可能性がございます。現時点ではまだ討議中かつたたき台を作成している様な段階でございますので詳細な確定事項は公式には何も発表されておりませんが、一応下記の様な内容が漏れ伝わってきております。しかしながら、結果的に小幅な改正に留まる可能性も十二分にございますので今後の動向に要注目かと存じます。

①受験資格の撤廃

②受験科目の整理（現在→簿・財・法・所・相・消・酒・固・住・事・国徴/将来→前述の酒・固・住・事・国徴あたりを廃止して代わりに民法・会社法等を加える）

③受験システムの変更｛現在の公認会計士試験の様に科目合格制から一括合格制にする代わりに各科目の難易度を下げる。また、一次試験（マークシート方式）と二次試験（論文試験で法規集持込可）に分ける等。｝etc.

(2)公認会計士

まず公認会計士試験の合格者の現状と致しまして、公認会計士の受験資格等を緩和して人員を増加させた所に世界的不況が重なり、昨年は合格者のうち700名以上が監査法人に就職出来ないまま越年し、それに加えて一昨年の未就職者200名以上が加わり、現状1,000名近い合格者が合格後に監査法人に就職出来ていない状態です。特に大手監査法人の採用は殆どが学生合格者で、既卒者でもせいぜい25歳未満でないと採用されていない様です。それ以上の年齢の合格者は社会人経験者で前職で特殊なスキルを身に付けていらっしゃる様な方（例えばIT関係や金融関係等。但し、前職の経験は待遇面には反映されないそうです。）がごく少数となっている様です。中小監査法人ではなおさら厳しい（採用数も少ない）そうです。いずれにせよ最終的に公認会計士を名乗るには実務経験が必要なのですが、その実務経験を積む場がない方が年々増加しております。

ですので、貴方の過去のご質問やご回答を拝読させて頂きましたが、年齢的な面を考慮しますと甘めに見積もって30歳位までが合格のタイムリミットかと思われますので、余程の好景気の時代でも来ない限り仮に合格してもその後の就職で苦労されるかと存じます。ですのであまりお勧めは出来かねますが、もしそれでも挑戦するという事であれば日商簿記１級受験で遠回りしている時間はないかと存じますので、直接公認会計士試験の講座に申し込まれた方が宜しいかと存じます。教材に関しての考え方は税理士と同じです。

ここまで書いておいて何なのですが、これも貴方の過去のご質問やご回答を拝読させて頂いた上での個人的な意見なのですが、正直な所、就職後の待遇面（特に金銭的な面）を考慮致しますと現職を続けられた方が余程安定しているかと存じますので、税理士にしろ公認会計士にしろ、現職を辞めてまで目指す様な職業ではない様に存じます（税理士にしても既に税理士人口は飽和状態ですので、独立開業となりますと知識は勿論の事、新規顧客の開拓のための営業力がございませんと食っていけないというのが現状でございます。）。

長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いに存じます。