税理士試験科目合格(簿・財)及び日商簿記検定1級合格者です。 ご質問を拝見させて頂きましたが、その教授が何か勘違いしていらっしゃるのか、貴方が教授の話を適当に聞いていらっしゃったのか存じませんが、色々な情報がごちゃ混ぜになっていて、部分部分は何となく合っていそうな雰囲気を醸し出していますが、結局総合的に見ますと全て間違っておりますので、すこしずつ個別に整理してみたく存じます。 ①日商簿記1級について 現行の税理士試験に関しましては受験資格が必要となります。大雑把に分けますと「学識(学歴)」「資格」「職歴」の3種類(厳密に申し上げれば他にもございますのですが)がございます。 このうち「学識(学歴)」での受験に関しましては法・経済・商・経営等の学部を卒業すればその時点で受験資格が手に入りますが、在学中に受験したい場合は「法律学又は経済学に属する科目を含めて62単位以上」を大学3年次までに取得すれば大学3年次から受験する事が可能となります。 但し「資格」での受験に関しましては日商簿記1級か全経簿記上級(厳密に申し上げれば他にもございますのですが)を取得していれば、上記の「学識(学歴)」に関係なくいつからでも受験可能となります。つまり貴方の場合は(現在何年生か存じ上げませんが)1年次からでも受験可能となりますので、その点では他の学生受験者に比べれば有利と言えるかと存じます。 また「職歴」に関しましては、税理士等の補助業務としての事務(厳密に申し上げれば他にもございますのですが)に3年以上従事しますと、上記の条件とは無関係に受験資格を得る事が可能となります。 ②行政書士資格について 現行の制度におきましては税理士試験に合格(全5科目合格)+実務経験2年以上で税理士として登録する事が可能となります。そして税理士登録する事が可能となると同時に行政書士としても無試験で登録する事が可能となります。つまり、税理士になれば行政書士の資格もおまけで(と申し上げたら言葉は少々悪いですが)ついてきます。ですので、この点では特に有利な事はございません。 ③科目免除について 税理士試験の科目免除で有名なのは、大学院の修士課程への進学による一部科目免除です。会計科目であれば商学系の大学院に進学し、会計学に関する修士論文を作成して指導教授からその論文の認可を貰って卒業する事で合格に必要な会計2科目のうちの1科目が免除となります。また、税法科目であれば法学系の大学院に進学し、税法に関する修士論文を作成して指導教授からその論文の認可を貰って卒業する事で合格に必要な税法3科目のうち2科目が免除となります。但し、条件として会計科目でも税法科目でも、先に残り1科目の科目合格者にならないと修士卒での科目免除は受けられません。また、この方法による科目免除は通常の5科目合格者より低く見られがちですので、「親が税理士事務所を構えていてその後を継ぐ事が決まっている(若しくは親の方が子供に継がせたい)」という事でもなければ基本的には科目免除は受けない方が宜しいかと存じます。 上記内容を総合致しますと、現時点での貴方の税理士試験に対するアドバンテージは「(もし貴方が大学1年生であれば)日商簿記1級を保持している事により他の学生より早く税理士試験を受験する事が出来る」事位かと存じます。 長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いに存じます。
なるほど:3
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