履歴書詐称について教えてください

Question

履歴書詐称について教えてください先日某外資系企業から内定をもらい、契約書にサインをしました。その際に担当の方から提携している業者を使い簡単な信用調査（過去に破産したことがないか、犯罪者ではないかなど）を行いますと言われ同意書にサインしました。
実は、過去の転職回数が多かったために会社に提出した職務経歴を詐称しております。前職と前々職は偽りなく記載したのですが、その前の勤務先の在籍期間を半年ほど長めに記載しました（実はその間に一社勤務したのですが半年に満たない間に退職してます）。過去に勤務した会社でサイン時にこのようなことを言われたことはなかったので、かなり動揺しております。そこでお聞きしたいのですが、

①提携している業者というのは俗にゆう興信所みたいなところになるのでしょうか？

②以前勤めていた会社に直接確認する以外の方法で（たとえば年金の記録など）詐称を見つけ出すことはできるのでしょうか？言葉を言い換えますと、直接電話で確認する以外にどのような手段で過去の勤務先や在籍期間を見つけ出すものなのでしょうか？ これらの業者はその道のプロなのであらゆる手を使って見つけ出すとは思うのですが・・・

③職務内容は別として、最終的にはいままでに勤務した会社名と在籍期間だけでしたらすべて割り出されてしまうのでしょうか？

④最後に、１０年以上前ですが消費者金融を利用したことがありますが、これらも調べれば判明してしまいますでしょうか？

半年かかってやっと再就職先が見つかり安心していたところにこのような事態でかなり動揺して、夜も眠れない日々が続いております。自業自得ではあるのですが・・。

よろしくお願いいたします。

補足

hokainobutaさん、早速のお返事どうもありがとうございます。②のお答えですが、あくまでも調査は聞き取りをベースとするものであり、年金の加入記録など公的な情報を調査するということは絶対にないないとの理解でよろしいでしょうか？（私が委任状等にサインしなければ）

Answer 1

①正確には企業相手の専門の会社で、町中にあるような探偵や興信所ではありません。何せ、個人の情報が漏れては困りますし、トラブルになっては困ります。都内でも代表的なところは５社程度です。

②調査会社には、年金などの資料は会社からは回ってきません。履歴書や職務経歴書を元に調べます。現地に行き人事に問い合わせたり、同僚に聞きます。
人事は自己都合と言っても、「実は・・・」という話はあります。
勤務期間は人事と照らし合わせます。

③全てなんか割り出せません。
また調査員の力のさもありますし、人事も教えない会社もあります。

④十年前の事などは調べられないです。

履歴書の詐称に関しては、以前の会社が話せば分かってしまうとは思います。
会社にもよりますが、詐称があったからダメという例もあれば、不正などの問題を起こしていなければ良い、と言う考えの会社もあります。それは分かりませんが、こうなったらどんと構えているしかないです。

因みに私は、その手の調査会社の営業にも調査にもいましたのである程度は把握しているつもりです。
またそう言う調査するぞと言う姿勢をしておいて、しなかったり、しても全員ではなく人事が気になった人だけという例もあると聞いています。
心配しても遅いですし、どうしようもありません。
もし詐称していなければ土俵に上がってもいないかもしれません。そう考えれば、後は結果を待つだけです。

※補足に対して
年金記録などを、『社外に出している』、それを元に『調査会社が調査している』と言うケースは、知っている限り他の調査会社でも聞いたことはありません。
ただ、会社の総務などが社会保険庁に行って、と言うケースまでは把握していません。
もしそれで引っかかっていたら調査会社には依頼してきません。なにせ一件数万円かかりますので。

この手の案件を扱う調査会社は、あくまで“聞き取り”と現場での確認が仕事です。
大学の卒業名簿位はデーターとして照合はします。
一般的なデーターをみてというのは企業調査などでは中心になります。

前述の中で今ひとつ書き忘れていました。
現住所の周辺での調査もあります。
ただ、これは近所づきあいが希薄な現在においては余り意味をなしていません。
ただ「夜中に奇声を発していた」「常に周囲を怒鳴り散らしている」などの余程の奇行があれば別ですが、基本的には「問題なし」となります。
近隣者との挨拶は、会釈程度でも良いですからしておいて下さい。これが意外と効きます。

実家を調べるのは、極々一部の新卒者ぐらいですから、中途採用者には当てはまりません。

ご心配の種が増えるかもしれませんが、序でに・・・。
調査会社は結構いい加減です。
と言うより、調査員は正社員も居ますが、どの会社も雇用契約の無い完全歩合の自営の人が大半です。
その為、一件当たりに費やす時間を短くしたいものです。
そこで、電話での取材という事もしてしまいます。
勤務中の不祥事は話しても、問題なく退職した人に対しては、期間のすりあわせはして貰えないことの方が多いです。
そう言う場合「勤務期間に関しては、一部判然としない点もあるが、勤務状態に問題は無かった」と言う文になる事もありますし、「勤務期間の問い合わせには○○社は応じなかった」と言う文にもなります。
これは面談しても同じ事で、全ての会社で教えてくれるわけではなく、調査会社の逃げの常套手段です。
それをどのように取るかは、各社の考えです。

調査は、絶対はあり得ません。
調査すれば全てが分かると信じているのは、大きな間違いで、分かることは氷山の一角です。

あとは、何度も言うように「書かれている文字をどのように受け取るか」と言う事です。