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派遣先を辞めたい。

派遣先を辞めたい。はじめて派遣会社に登録しました。家は中野、勤務先は六本木です。 交通費は往復で650円ほどです。 すぐ勤務が決まり、先週月曜日に勤務を開始しました。 一週間は普通に勤務してすぎました。 ですが、今週から週に2度、本社に行ってほしいと急に言われ・・ そんな話は聞いていないのです。 家から本社は往復で1100円。そして本社から六本木に行って 六本木から帰ることもあるというのです。 そうすると一日の交通費は1400円ほどになってしまいます。 週に一度本社に行ってくれなんて、面接や決定の話の時は 一切でていませんし、そのことをコーディネーターの方に相談したら 「仕方ない」というのです・・ 家から40分以内でお願いしていて、本社は週2とはいえ1時間半。 「話が違うから辞めたい」と言ったらそれはできない、といわれました。 話が違うのに解約できないのですか? 親身になって仕事を探してくれたことは感謝していますが、 これくらいは可能です、と言われた時給より200円も安いところで 我慢し(この時点で3万は給料違います) 話が違うのに、解約はできないのでしょうか。 また、行かなくなった場合、お給料は振り込まれませんか? 契約書は判は押してありますが、来週取りにくるとのことで まだ渡してはいません。 派遣会社は大手です(業界1位とか) どなたか詳しいかた、教えてください。 私は我慢して働くしかないのでしょうか。

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回答(7件)

  • ベストアンサー

    >話が違うのに解約できないのですか? 出来ると思います。 「話が違う」では微妙(言った、言わないになるので)ですが、 「契約が違う」ということであれば、即時の労働契約の解除が可能です。 派遣労働者の契約に関しては、労働基準法15条と派遣法(正式名称は省略) 34条の規定により判断されますが、両方の法律により、「就業を行う場所」は 「絶対的明示事項」として、書面による明示が使用者に義務付けられています。 http://web.thn.jp/roukann/roukihou0015jou.html http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM#s3 派遣労働者の場合、使用者とは派遣元(派遣会社)ということになりますが、 renoyasuさんは大手(Sでしょうか?)ということなので、まず間違い無く 「就業条件明示書」(派遣会社によって名前が異なります)が手元にあり、 そこに必ず、「就業場所」が明記されていると思います。 残念ながら、そこに六本木の勤務地と合わせて「本社」も記載されていれば、 争ってもrenoyasuさんの負けになる可能性が高いと思いますが、話の流れ からみて、コーディネーターもきいていなかった話が出てきたのではないかと 思われる為、記載は無いのではないかと思います。 聞いていたのに伝えていなければ、営業担当かコーディネーターのミスですし、 後から派遣先から出てきた話を安易に受けていたのであれば、営業担当と コーディネーターの交渉力不足でしょう。 いずれにしても派遣会社側の落ち度です。 労働基準法15条の規定で「上記規定によって明示された労働条件が事実と相違 する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。」となって いますので、「就業場所」の相違により、即時辞めることが可能です。 >また、行かなくなった場合、お給料は振り込まれませんか? 働いた分の給料を支払わなければ労働基準法24条違反になりますし、手元に 残っている契約書に「振込」と記載されていれば、それを変更して振り込まないと 労働契約法8条違反になりますし、それ以上のお金を得ることも可能です。 http://web.thn.jp/roukann/roukihou0024jou.html http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO128.html このような場合、民事上は残りの雇用期間に得ることが出来たはずの賃金の 全額、労働基準法上は26条の規定による「休業手当」として賃金の6割を 貰える権利がrenoyasuさんにあると判断されると思います。 http://web.thn.jp/roukann/roukihou0026jou.html 全額を要求する場合、民事なので、弁護士などに相談したり訴訟を起こしたり する必要がありますし、6割を請求する場合、派遣会社の監督官庁として 労働局需給調整課に相談するか、労基法違反として労働基準監督署へ相談 するか、いずれかになると思います。 労働局は各都道府県に一ヶ所ずつしかない為、その下の期間である労基署へ 相談しても問題無いと思います。(今回の場合、労基法違反もありますし) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html renoyasuさんの争う相手は大手派遣会社とのことなので、「労働基準監督署」 という天敵の名前を出すだけで、即時退社と6割の休業手当支給に応じる 可能性は充分にあると思います。 >私は我慢して働くしかないのでしょうか。 契約が相違するということで即時退社を選び、全額または6割の請求するもあり、 これを機会に交通費全額支給の交渉をするも良し、どのような落とし所にするか 選ぶ権利はrenoyasuさんにあるということです。 我慢する必要など一切ありません。 イニシアチブはrenoyasuさん側にあるということです。 キーワードは「コンプライアンス」と「労働基準監督署」です。 renoyasuさんにとって、良い解決になることをお祈りします。

    1人が参考になると回答しました

  • 正社員だろうが派遣だろうが辞めたければすぐやめられます。 日本国憲法にて職業選択の自由が保障されているのです。 ただし、せっかく労力を使って決まった仕事なのですから 負担分の交通費を出してもらえるように 交渉した方がよいのではないでしょうか。

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  • いやなら、契約不履行で訴えたら、すみます。 そういう窓口があります。

  • 1つ質問ですが、支社から本社へ行く交通費も 自分で払ってくれと派遣先や派遣元から言われたのですか? 文面からは交通費は自腹だから自分ではらうものと思い込んでるだけのような気もします 実際に交通費がかかって困るとは書かれていますが、会社が払ってくれませんと書かれていませんよね あなたは本社に行くのがいやなのですか? それとも、本社へ行く交通費を払うのがいやなのですか? どちらでしょうか?

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