会計士試験、税理士試験について教えてください。 現在小さな企業で経理を担当して1年になります。 今後の為に資格の勉強…

Question

会計士試験、税理士試験について教えてください。
現在小さな企業で経理を担当して1年になります。
今後の為に資格の勉強を始めたいのですが、わたしは高卒であり、経理経験も1年しかない為、税理士試験の受験資格がありません。
会計士は受験資格が変わり高卒でも受けられるようになったとのことですが、
難易度と、仕事をしながら勉強に費やせる時間を考えると、科目受験できる税理士の方が…と思ってしまいます。
日商簿記は2級までしか持っていませんが、1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られると知り、
まずは日商簿記1級から目指してみるのが良いのかな、とも思いましたが、
まだ経理経験が浅い為、情けないのですが正直なところ会計と税務のどちらを専門にしていきたいのか、
まだ先のことが分かりません。
まずは日商簿記1級を目指す道と、長い目で見て公認会計士の勉強を始める道と、
どちらが将来の為になるでしょうか。
アドバイスをお願い致します。

Answer 1

税理士試験科目合格（簿・財）者です。どちらが良いかは貴方の人生ですので突き放す様で申し訳ございませんが最終的にはご自身の責任において熟慮された方が宜しいかと存じますが、取り敢えず私の存じ上げている範囲での両試験における主に合格後の現状と試験制度の今後を中心に回答させて頂きます。

1.公認会計士

(1)合格後の現状
公認会計士の人員を増加させた所に世界的不況が重なり、二次試験合格者のうち昨年は700名以上が職にありつけないまま越年し、それに加えて一昨年の未就職者200名以上が加わり、現状1,000名近い合格者が二次試験合格後に職にありつけていない状態です。特に大手監査法人（所謂BIG４）の採用は殆どが学生合格者で、既卒者でもせいぜい25歳未満でないと採用されていない様です。それ以上の年齢の合格者は社会人経験者で前職で特殊なスキルを身に付けていらっしゃる様な方（但し、前職の経験は待遇面には反映されないそうです。）がごく少数となっている様です。

(2)今後の試験制度
上記に記載致しました通り、合格者の未就労問題が年々大きくなり、早くも試験制度の再改正に向けて動き出しております。昨年12月から金融庁主催により「公認会計士制度に関する懇談会」なるものを発足し、概ね月１回程度のペースで開催され、現在の所第４回まで開催されております。予定では2010年６月に報告書を公表予定でいる様で、いつどの様に改正されるのかは不確定な状況ですが、現在の公認会計士試験合格者の就職難に危機感を抱いて発足された会の様ですので、そう遠くない将来に就職難の是正に向けての試験制度の再改正が行われる可能性が高いかと存じます。その内容は以下の様なものです。

①受験資格の見直し→一旦は撤廃されました受験資格ですが、国際標準｛IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）｝に合わせるため再度受験資格を大卒程度に戻す事が検討されている様です。

②受験システムの変更→現在の短答式試験・論述式試験に加え、その後に口述試験を課しコミュニケーション能力の判断を考査する。加えて、公認会計士の資格を監査業務を行わない会計専門家としての「会計プロフェッション資格」と監査業務を行う「監査ライセンス資格」の２つに分ける二段階方式案等が検討されている様です（どうやら「会計プロフェッション資格（監査業務を必要としない一般企業就職向け）」の上位資格としての位置付けで「監査ライセンス資格（監査法人就職向け）」を置き、雇用のミスマッチを防ごうという事の様です。）。順序としては私が読んだ限りでは短答＋論述に合格すれば「会計プロフェッション資格」付与、これに実務経験等＋口述で「監査ライセンス資格」付与といった感じの様です。

③合格人数の見直し→金融庁は「当面合格者は2,000人程度を目安にする。」との考えを示しましたが、日本公認会計士協会の会長は（要約ではございますが）「合格者は2,000人でも多い。私見だが1,500～1,800人が適当ではないか。」との発言もされております。

2.税理士

(1)合格後の現状
税理士試験の合格者（５科目合格者）は例年概ね1,000名前後でございますが、税理士人口は既に飽和状態にあり、特に新規の開業税理士は新規開拓の営業力の方が肝心だったりしますので、食いっぱぐれて事務所を畳む税理士の方も少なくありません。税理士業界はその税理士人口の６割近くが無試験で税理士になれる所謂「国税等OB」で占められているという歪な業界でもあり、またそれらの方々の方が５科目合格者よりも優位な立場にいたりする（大企業ではこういった方々が省庁とのパイプの関係で優遇されていたりします。）といういささか不公平な業界でもあります。

(2)今後の試験制度
税理士試験の試験制度に関しましては平成23年（来年）に改正される予定になっております。主たる目的は科目合格制による弊害である所の受験年数の長期化の改善及び若年層の税理士を増やす事並びに以前よりは軟化した公認会計士試験に受験者が流れている状況を食い止める事の様です。今の所まだ討議中かつたたき台を作成している様な段階ですので具体的な確定事項は何もございませんが、討議されている内容で漏れ伝わっている内容は以下の様な物です。但し、結果的に小幅な改正に留まる可能性も十二分にございますので、今後の税理士試験の試験制度の改正の成り行きに関しては要注目かと存じます。

①受験資格の撤廃

②受験科目の整理（現在→簿・財・法・所・相・消・酒・固・住・事・国徴/将来→前述の酒・固・住・事・国徴あたりを廃止して代わりに民法・会社法等を加える）

③受験システムの変更｛現在の公認会計士試験の様に科目合格制から一括合格制にする代わりに各科目の難易度を下げる。また、一次試験（マークシート方式）と二次試験（論文試験で法規集持込可）に分ける等。｝etc.

長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いに存じます。

Answer 2

税理士の受験資格は『経理実務３年以上』で取得できますよ。

公認会計士は近年、合格者の大幅増で監査法人に
就職できない人があふれております。ご質問者様は高卒
とのことですが、監査法人への就職の際は、会計士試験の
合格者の内で競争になります。その時にかなり不利になる
可能性もあります。

合格できるなら会計士の方が良いと思いますが、上記の
理由から、税理士が良いのではないでしょうか？

税理士試験の受験資格取得のため『日商簿記１級』を目指す
必要ないと思います。理由は

① 『日商簿記１級』は税理士試験１科目よりも大変です
② あと２年働けば受験資格が発生します
③ 『日商１級』の試験範囲『工業簿記・原価計算』
は税理士試験ではあまり必要ありません

上記①②③を総合してのアドバイスは

『 今から働きながら税理士試験の準備（簿記論 ・財務諸表論）
をして、２年後の税理士試験を目指す 』

いかがでしょうか？

Answer 3

税理士の受験資格は、日商簿記１級の他に、全経上級も
対象になっているのはご存知でしょうか。

知名度は低いのであまり注目されませんが、実は全経上級
の方が難易度は低く、取りやすいんですよ。

全経上級の商業簿記と工業簿記・原価計算は、基礎レベル
が理解できていればある程度は点数が取れます。
会計学はある程度暗記と理解ができていないと回答できな
い問題にはなっていますが、地道にやれば大丈夫です。
（会計学がネックになって合格できない人はいますが）

全経上級向けの講座とかテキストはあまりないと思うので、
日商１級の勉強をベースにして全経の過去問を解いたり
理論を強化していって対策にするしかないですけどね。

でも全経の勉強の時に理論を頑張っておけば、税理士
試験の勉強の時には絶対役に立つはずです。

ちなみに、私の場合、１級の勉強を始めて働きながらで
１年ほどで合格しました。

Answer 4

会計士ですが、今の試験制度なら簡単になったので、チャンスはあるとは思います。
ただ、現実的な話をすると、仕事と勉強を両立させていかないとダメなので、そう考えると税理士になります。

会計士は、作文力がないと全然ダメです。
税理士は、暗記力がないと全然ダメです。

それぞれ簡単な違いですが、この違いを知らずにやると精神的に堪えます。

ただ、会計士にしろ税理士にしろ日商簿記1級は合格をしておくと、その勉強がスムーズになりますので、どちらにしても勉強することを勧めます。

学生時代に会計士、社会人で税理士を勉強してる私的な意見ですが、社会人で勉強されるなら税理士の方が楽です。