求人広告に虚偽があり、当事者は直そうとしません。 こういう場合どういう機関に告発すればいいですか？？

Question

求人広告に虚偽があり、当事者は直そうとしません。 こういう場合どういう機関に告発すればいいですか？？具体的に言いますと、保険代理店の会社の求人広告で、「月収30万円プラス歩合」と記載されているのですが、実際は月収10万プラス歩合。 しかも最初の三ヶ月は、10万の固定給すらナシ！ つまり、初めの三ヶ月は歩合のみとなるので、売り上げがないと、給料は付かないということです。 あまりにも悪質な虚偽です。
私はどこかの機関に告発して、この会社に対して、行政指導・広告の撤回をさせたいのですが、どこに知らせればいいでしょうか？
知っている方がいたら、教えて下さい。

敬具

※ 虚偽求人広告のページです。 過去にはタウンワークにも載せていました。
http://www.respect-agency.co.jp/recruit/

補足

gaianoasaさん。 10万からスタートなら、「月収10万円からスタート・プラス歩合」と書くべきだと思います。「月収30万」と書けば、当然、最低30万は固定給として保障されると思ってしまいます。 タウンワークの担当者も私と同意見で、「明らかな虚偽と違反である」と言い、この会社に抗議をしてくれました。 が、会社は直しませんでしたが...
いずれにしても、真実を最初から記載すべきだと思います。

Answer 1

この広告を虚偽とする証拠はありません。
月収３０万＋歩合、とあるだけで、誰でも最初からそれだけとは書いていませんよ。
３０万＋歩合の可能性もあると言う事です。

３ヶ月間の歩合のみは、個人事業者としての扱いでしょう。（給料保障の義務はありません）

この程度の求人広告はごく当り前です。

【補足】
JARO（ジャロ）、社団法人「日本広告審査機構」に言ってみればどうですか？
ＪＡＲＯでは求人広告も扱っています。
あとは労働局ぐらいでしょう。

しかし、雇用側（企業側）はいくらでも言い訳は出来る状態です。

Answer 2

質問者さまの言いたいことは良くわかります。
求人ページを見ただけでは「本当は10万からスタート」ということは
超能力でも持っていなければ知りようがありませんからね。

で、本題ですが面接時に何の説明もなく
雇用契約書なども固定30万となっているなら問題ですが
面接時に固定10万からのスタートで、
3ヶ月間はその10万も出ないことの説明があったのなら
その内容に同意して入社したと考えられるので
告発は難しいと思います。

ちなみに行政指導は労働基準監督署が所管で
広告の撤回はタウンワークの発行元になります。

労基署に通報しても是正勧告をするぐらいで
それ以上のことはやってくれないと言うかできません。
タウンワークの担当者からのクレームも無視する会社が
労基署の是正勧告に従うとも思えませんので
その方面からのアプローチは意味がないように思います。

最初から本当のことを書いておくべきだとは思いますが
今回のケースで実害を被るのは、
応募者でかつ採用された数名に限定されますので
上記以外の機関に告発しても反応は薄いと思います。

結果として会社の体質が変わらなかったまでも
タウンワークの担当者に抗議させたことを持って
会社担当者に溜飲を下げさせたとしてもいいのではないでしょうか・・・

Answer 3

雇用形態は代理店の社員でしょうか？業務委託でしょうか？
社員等の直接雇用の場合は、最初の3ヶ月は賃金の未払いですし、入社時の書面の明示での絶対的明示事項に賃金があります。
また委託の場合も労基法27条で出来高払性、請負で働く労働者に対して使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保証をしなければならないとあります。（働かない時間は除く）この場合も契約書が必要だと思います。
求人募集記事と雇用契約書で労働局に相談しては、いかがでしょう？
求人を掲載した会社にも相談すべきです。