1.就職難、収入格差 イソ弁にもなれず、自主開業する弁護士が急増。 弁護士年収も2097万円から772万円に激減。大企業の弁護士は年収を3000万円を超える人もいる中、弁護士の収入格差も深刻。 2.質の低下 司法修習所卒業試験不合格者が急増。500人時代は不合格者0人の年もあった。ちなみに、この卒業試験に合格しないと、法曹にはなれない。 3.訴訟国家へ 「訴訟国家なら破滅」と鳩山元法相は弁護士急増を懸念。 【司法制度改革】 1.弁護士の偏在の解消 [結果]都市部に集中 2.国選弁護士などの教科 [結果]国選弁護士は増えず、企業弁護士増加、検事・裁判官も増加せず 3.弁護士広告の解禁 [結果]大手法律事務所が優勢に。個人弁護士事務所は経営悪化。 4.裁判の迅速化 [結果]迅速化はしたが、審理不十分な裁判が増えるのではという懸念。 (例)裁判員制度モデルであった、広島県小1女児殺害事件判決を、高裁が破棄。 「公判前審理不十分」として差し戻し。 悪い部分を挙げましたが、3で弁護士利用などが増え、公正な取り扱いが出来るようになったのは事実。また、裁判の透明化がもたらされたという指摘もありますので、一概に司法制度改革が失敗だったということは言えないでしょう。弁護士の競争が激化すれば、弁護士費用も低下し、利用しやすくなるでしょうし(ただ、弁護士のワーキングプアの発生の可能性がありますけどね)。
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