福祉業界の労働に関する問題点とは…何だと思いますか？ 私は労働に対しての"報酬"という視点で言うと、単純に競争力が…

Question

福祉業界の労働に関する問題点とは…何だと思いますか？

私は労働に対しての"報酬"という視点で言うと、単純に競争力が働いていない点に尽きると思います。

何故か…？自治体の弱者救済・保護の観点から言えば福祉業界のﾏﾝﾊﾟﾜｰにお金は割けないからです。
労働の過酷さから言えば低賃金と言われる所以は根本的にここにあります。

福祉業界は資本主義のこの日本にありながら小さな共産主義体制下にあります。
つまり中央指令機関があってそこからの命令が全てであり、予算(報酬)配分・仕事内容等々は全て法律で規定され、それが全てという構造です。

規定以外の収入は認めないという姿勢も特徴的ですね… 従事者は職務の延長上に得られそうなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽは禁じられているという訳です。仮に得てもバレたら制裁が下されます。

っと言うのも福祉従事者が報酬を求めてお金という形で利益を追及してもらうと業界自体の存在意義に関わるからです(あくまでも友愛・弱者救済が目的である為)

福祉的な理念・思想・無垢な心・姿勢は確かに大切ですが、労働力という点で見た場合 これほど都合の良い労働者はいないとも考えられ、今 福祉従事者をとりまく環境悪化はここに尽きると思います。

つまり 運営者は低く安い賃金で従業員を扱え、人が対象の仕事がゆえに長時間勤務を結果として強いれる。

従業員は従業員で競争力が働かない中でのんびりしてしまう人が蔓延して人間本来持ち合わす向上心が抜き取られ、あまり提案・主張をせずむしろ自己本意な文句やら足の引っ張り合い、仕事は一部の人に負担がかかりやすく しかし その分 頑張ったからと言って報酬は全く上がらない…

これが福祉現場の実情と私の学習・分析したところですが皆さんはどう考えますか？

Answer 1

介護保険法により、報酬の上限が決まっていることが原因かと思います、
質問者さんのおっしゃられる通り、入ってくるお金が決まっている以上、介護に従じる人の賃金には限界があります。
介護報酬は４０歳以上の所得層から介護保険料という形で徴収されており、それから賄われています。
介護保険は現状でも赤字なので、これ以上報酬を上げるためには国庫から分担するか、介護保険料の値上げ及び徴収年齢層の拡大しかありません。
国庫は今、テレビでも騒がれているとおり、大幅な赤字で、日本は前人未到の借金８５０兆円という信じられない額まで膨れ上がっています。とてもではないですが介護保険に対して補填を増やせるような状況ではありません。
そうなると介護報酬を増やす為には、介護保険料を増やすしかありません。
しかし年齢層を広げると、18歳～40歳までの就労人口が41歳～65歳までよりはるかに少なく、給料にもかなり差があるという現実があります。
そうなると年金制度で暮らしている高齢者やベテランの働き手のうち、収入の多い者から介護保険料を増税して増やすということが一番現実的です。
しかし日本では収入の少ない層を対象に増税するときは政治家はすぐ決断しますが、逆に富裕層からお金を徴収することにはかなりためらいがあります。
理由は「自分たちも増税の対象に入る」ということにつきますが。

質問者さんは競争原理が働いていないとおっしゃっていますが、現実は顧客の取り合いで企業間の競争は充分進んでいます（特に福祉用具はそうです）。ヘルパーも信頼のあるヘルパーは仕事もいっぱいもらえます。
しかし、やはり給与の伸び悩みが原因で、「何をしても同じ」と諦めている人も多いのも事実でしょう。

介護業界に携わってきた人間として問題点を列挙致しました。