派遣労働を廃止した場合の悪影響として 何が考えられますか?

Question

派遣労働を廃止した場合の悪影響として
何が考えられますか?

Answer 1

大きく２つ廃止の要素がありますね。

○製造現場派遣の禁止

日経新聞によると、正社員雇用は１０％程度（これも雇用の１０％ではなく１０％の会社、正社員を採用する会社も全員正社員って訳じゃないので実際の雇用数はもっと少ない。

て訳で、影響は

大企業 ＝ ほとんど影響なし。
トヨタ等自動車産業は元々期間工が主体、電機産業は偽装請負摘発後”渋々派遣に切り替えた”経緯あり。２００９年問題をにらみ、偽装請負を是正した”遵法請負”に切り替えつつあった。
（キャノンは２００８年１０月に派遣全廃の予定で、今春以降、大手は派遣全廃→請負、期間工、正社員の組み合わせでの要員シフト完了ずみ）

中小企業 ＝ 影響甚大

正社員はコスト高、請負は偽装請負の恐れ有り（少人数請負は実質偽装になってしまいがち）、期間工・アルバイト・パートはそもそも募集しても人が集まらないし、採用にかかるコストは馬鹿にならない。

てなわけで、体力がある中堅企業は海外脱出組みも出てくる可能性がありますね。それすら出来ない企業は人手不足と収益悪化に苦しむ事になる。

○登録型派遣

大多数が、パート、アルバイト、契約社員に置き換わるのでしょうね。

パート・アルバイトは給料は派遣より低いのが一般的だし、派遣以外に主たる生業を持っている方（専業主婦、子育て中、芸術家の卵、ボランティア）にとっては、”迷惑”な話。

日雇い派遣も当然、アルバイトに変わる。

○派遣業者

大手は請負会社、アルバイト紹介、転職支援、人材紹介等と兼業なので事業をシフトし対応するでしょう。
問題は”人を右から左に流すだけ”の中堅業者です。相当数廃業に追い込まれるのでしょう。免許制の派遣業が裏家業に舞い戻って社会問題を引き起こす可能性があります。

----- 個人的見解 -------

この改定で喜ぶのは”労組”だけ、民主党、社民党、共産党の支持母体の意向そのものです。
→労組が正式に交渉できるは雇用主だけ。派遣は派遣会社と交渉してもむなしいだけですから。その点、アルバイト、パート、期間工は不安定な非正規雇用には変わりないけど、”直接雇用”には間違いない。半年前の前政権末期の派遣法改正案の”日雇い派遣の禁止”＋失業対策の充実が一番現実的だとおもう。

派遣法の禁止は、ワークシェアリング、解雇要件等の正社員の身分保証の改定とセットで語られるべきです。

Answer 2

ただでさえ仕事がない厳しい時に改正されたら、もっと失業者が増える気がしませんか？

正社員なんて、このご時世スグなれるものでないし、企業側も雇わないと思います。

企業は安いコストで製造しようとする為、仕事は海外へ…

派遣法改正を、この『今』に行う必要があるのでしょうか？

派遣自体を禁止するのでなく、派遣で働く方が働きやすい環境を作るのが先決だと思います。

やり方が極端過ぎて、肝心な事が抜けてると思う

そんな人に日本を任せていいのか不安になります

Answer 3

製造コストがアップして産業の空洞化が促進されますね。

全従業員を正社員化すると、なにからなにまでコストアップします。
価格競争が激しい業界は、海外の安い労働力を求めて出て行ってしまうでしょう。
派遣か正社員かでなく、日本か海外かの問題になるはずです。
産業の空洞化が加速されるでしょう。
日本は少子化が進む上に、ますます衰退するでしょうね。

アメリカみたいにテレビを作ってる会社が国内にいなくなる！
ていうことも遠い未来ではないかもしれません。

Answer 4

派遣がなくなったら正社員として雇う

って答えた企業は２割くらいだったようです。

つまり、それ以外は非正規雇用ってことです。

普通のバイトより派遣の方が時給高くてよいのですけどねぇ。
契約期限があるからこそ、離職票ももらいやすいですし。