社会保険労務士の今後の役割について。 社会保険料方式が税方式に移行した場合など社会保険制度が大幅に改定されると、

Question

社会保険労務士の今後の役割について。

社会保険料方式が税方式に移行した場合など社会保険制度が大幅に改定されると、社会保険労務士の業務内容は労務関係系(就業規則や代書)のみになる気がします。また労務相談関係は、労基暑やハローワーク、社会保険事務局等で対応可能な状況となった場合、社会保険労務士の役割は希薄になりませんか？ 重箱の隅を探す仕事になりそうです。制度と国民を繋ぐ役割のみでは稼ぐことは難しいかもしれませんし、オリジナリティある事業展開ができるとは考えにくい資格です。
社会保険労務士の資格に対するこのイメージ間違ってますか？

補足

今後は労働関係のコンサルティング業務が主になるようですね。裁判における役割は増えていくかもしれませんが、そこはあくまでも弁護士の本来業務を譲りうけたようなもの。。安定的な身分は、時代に左右されやすい気がします。生き残れるのは、特別な環境下にある方か、一部の優秀な方のみだと思います。どの資格も本人次第ですが、10年後は社労士が存在するかどうか。。雇用労働安定士とかに名前が変更されてそうです。

Answer 1

面白い発想をなさいます。
ちゃちゃ入れしますが、お気になさらず、流してください。

＞社会保険料方式が税方式に移行
保険料のみ改正のため、裁定は現行のままですね？
国民年金は税方式が可能ですが、厚生年金に関しては社労士の仕事が残ると思われます。

＞労務相談関係は、労基暑やハローワーク、社会保険事務局等で対応可能
労基署→現在も労働相談業務を行っています。（非常勤社労士がいます。）
社会保険庁→年金機構に移行し、その後、税務署と統合し、歳入庁になる可能性あり。（民主党案）

＞雇用労働安定士
それより、社会保険をはずした「労務士」でいいでしょう？

今でも、開業社労士で、生き残れるのは、特別な環境下にある方か、一部の優秀な方のみです。安定した身分ではありません。リーマンの社労士も多数います。
何か誤解なさっているようですが、合格すれば、人生バラ色という素晴らしい資格ではありません。一般サラリーマンをしている方が、労働条件の良い、開業社労士もいます。

Answer 2

社労士にもいろいろあって、いわゆる「年金社労士」と呼ばれるような仕事のやり方をしている人にとっては、自分の役割が希薄になっていく、と言えるのかもしれませんね。
もちろんそれゆえ社会保険労務士全体としても役割が減った、といえばその通りなのかもしれません。
その意味では貴殿のイメージは間違っていないかと思います。
ただ、社会保険労務士会や同政治連盟などの活動により、社会保険労務士の業務分野をさらに拡大している事も事実です。
それは何もADR、や訴訟代理権の獲得のみならず、労務監査制度の確立とその推進など、あれやこれや次の手は考えておるようです。

ただ、ご指摘させていただければ、役割が狭まっても仕事は多岐にわたりますし、制度と国民を繋ぐ役割のみでは稼ぐことは難しいと私自身も思いますが、オリジナリティある事業展開はなんぼでも可能です。企業秘密ですから詳細は教えられませんが。w
もっとストレートに言うなら、法人を持たず、個人事業主として（社員は抱える必要はありますが）、年収数千万円までであれば十分に稼げる資格ですから、希薄になろうとなんであろうと、今後も魅力ある資格であることは間違いないとは思いますがね。

ただ最終的にはね、私も社労士である前に日本国民ですから、社労士だの税理士だのがいらない世の中になってほしいですけどね。
こんな仕事成り立つのは、制度が複雑すぎる上に、行政サービスがなってないからに他ならないんで。
たとえ自分の仕事がなくなってもそれはそのほうがいい。
自分の収入なんて今身につけたノウハウで無資格営業OKな巷のコンサルと同じことすればいいだけですし。
だから本当は希薄化歓迎なんですけどねー。

Answer 3

仮に質問者さんが想像されておられる様に、
社会保険関係業務の全てを取り上げられてしまったと過程した場合、
以後は想定通り、労務関係業務をメインに行うことになると思います。

ただ、近年では ADRでの労働紛争代理権を取得し、更には
簡易裁判での弁護代理権獲得に向けて大きく前進しておりますので、
社会保険労務士＝労働法のプロという位置付けを より確固たるものに
するものと思われます。

確かに業務の間口は広いことに越したことはありませんが、専門性に特化
しているほど心強いものはありません。
現在、社会保険労務士＝コンサルティング業との位置付けが主立ってますが、
労働法規に特化することにより、法務職として専門性を突き進むことになるのは明白です。

弁護士といえども労働法をメインに活動されている方は、ごく僅かで
その殆どが労働法規を敬遠されて来られた訳ですので、これだけ不況で日本社会が
混乱している中において、今後の社会保険労務士の担う役割は大きいと思います。