税理士試験の法人税法について質問があります。 税法科目って計算過程に点数が振られる傾向にありますが、 例えば普通…

Question

税理士試験の法人税法について質問があります。

税法科目って計算過程に点数が振られる傾向にありますが、
例えば普通償却の「償却限度額・償却超過額」を計算過程に書くとします。解答を確認すると、
（１）償却限度額
3,400,000×0.045=153,000
（２）償却超過額
200,000-153,000=47,000
のパターンもあれば、

200,000-3,400,000×0.045=47,000

の書き方も存在します。

最終的に加算留保に流れる金額はどちらも一緒なのですが、
２つ目の方であれば、「償却限度額・超過額」を書く必要がなくなるので、
かなりの時間削減だなと思いました。

寄付金とかの場合なら、指定・特定・その他ぐらいは書いた方がいいかなとは思いますが、
普通償却に関しては、限度・超過は書く必要がないように感じました。

最終的に別表四で減価償却超過額（なんちゃら）47,000と加算留保に流れていくので、
別表四ではきちんと書くべきだと思いました。

実際のところ、計算過程はどこまで省略していいなどルールとかはあったりしますか。
スタディング＋TACの問題集でやっているので、気になりました。

宜しくお願いします。

Answer 1

省略しない方がいいです。

法人税に限らず税法試験は法律の試験です。計算問題はその法律に則って行なっていることを示す必要があります。

その例の47,000円という数字を書くことが問われていることではありません。減価償却を法律でどのように定めているか、その計算方法はどのように定められているかが問われていることです。

専門学校の解答は法律を踏まえた順序、方法で書かれていますので、時間短縮のために省略なんてすべきではないです。

数字を合わせる試験は簿記論だけです。