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残念ですが違います。 給与収入から控除されるものは主に4項目、社保・雇用保険・所得税・住民税ですが、最後の住民税が、一番課税標準額が低いんですよ。 地方税ですので県によって微差は有るんですが、ご自身で扶養なさるご家族が0人の場合、概ね90万円台半ば以上を稼ぐと掛かって来ます。 それは概ね次年度の6月頃、ご自宅に通知が届きますので、それで知る事が出来ます。納付は、その時点でお勤めなら天引きで出来ますが、もし無職でも義務は解除出来ませんので、無収入でもご自身でコンビニ等で納付する事になります。それが住民税ですからね。 その他、可能性は低いですが、雇用保険が掛かる事も無いとは言えません。雇用保険の加入基準は「週20時間以上勤務する事」ですので、理論上、時給が998円以下なら103万円以下でも掛かって来る事は有り得ます。因みに、掛かった時の料率は一般職で1,000分の6ですので、収入が85,000円の時、510円です。 そのくらいですね。社保と所得税は大丈夫です。
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