公務員が若者の早期離職の防止をすることに違和感を感じます。国は雇用の流動性を高めて成長分野に人が集中する形にしていこうと…

Question

公務員が若者の早期離職の防止をすることに違和感を感じます。国は雇用の流動性を高めて成長分野に人が集中する形にしていこうと言ってるのに何故公務員が離職を防止しようと真逆のことしているのかが分かりません。欧米では離職が当たり前で問題にすらなりません。ということは離職が悪いわけではなく、離職することを前提にした仕組みに変えれば良いだけではないですか？

Answer 1

日本では、公務員でも民間企業でも、どこでも人手が足りないくらい、少子化が進んでいますね。
そして10年前には、既にそうなることが予測出来ていましたが、ほとんどの組織は、離職や転職を前提とした労働システムなんて考えてきて無いんですよね。何故が分かりませんが、これが現実です。
だから現在、DX推進やダイバーシティとか色々と国も言い始めて、やっと動き始めていますね。

Answer 2

雇用の流動性を高める目的や効果の一つに、労働環境（処遇等）の改善があります。
公務員の若者の早期離職の原因の一つに、民間企業との比較において、労働環境（処遇等）が悪化していることが挙げられます。
公務員の若者の早期離職を防止するための一つとして、国は公務員の労働環境（処遇等）の改善を行っているのです。
労働環境（処遇等）を改善する競争を民間企業と行うことと、雇用流動化は何ら相反するものではありません。

Answer 3

労働市場の違いです。米国の法人と仕事していますが、あちらは労働階級が明確に分かれています。白人系に多いエリート社員と肌が浅黒く賃金の低いその他大勢のMac Jobな人達がいます。エリート社員についてはEmployee Engagement向上のための様々な施策がありますがその他大勢にはありません。なので10セントでも給料の高い仕事にどんどん移っていきます。日本は歴史的にも文化的にも彼の国ほどの階級社会ではないので、単純に比較するのは無理があるかなと思います。

Answer 4

人口の違いです。アメリカに行くとわかるけど日本人が1人でやることを5人でやります。カフェとかだと皿洗いに1人どころか洗った皿を並べる人がいるくらいです。そりゃ転職した方がいい。
一方公務員や技術職は熟達に時間がかかります。教育にコストがかかる以上新しい人間を育てるより今いる人材を引き止める方が安上がりです。
転職を前提とは言いますがそれで成り立つ職業は既に転職に対して嫌悪はないはずです