パワハラ・セクハラの申告について、 パワハラ・セクハラをたくさんしている、 最高人事責任者（パワハラ・セクハラ相…

Question

パワハラ・セクハラの申告について、

パワハラ・セクハラをたくさんしている、
最高人事責任者（パワハラ・セクハラ相談窓口）がいます。
現状野放しです。あまりにひどいので、全社員や退職者に過去被害にあっているかどうかを
通報してもらう形を考えています。

通報者のを守るため弁護士などを入れて、
パワハラ・セクハラの通報の集約をしたいと考えています。

皆さま、アイデアや過去の経験談を教えてください。

Answer 1

パワハラしている張本人が、人事部でハラスメント窓口の責任者だったりしますよね。
よくある話です。
そういう会社は離職率も高いですよ。
嫌だと思ったら相談できずに辞めるしかないので。

いずれにせよ、証拠を揃えて個人的に弁護士を雇って相手を訴えたら良いと思います。
裁判の結果次第では、相手が異動になるはずなので。

Answer 2

まずは証拠集めを

録画・録音・写真などなど
物的証拠を揃えましょう

状況証拠だけだと...複数からの
告発があればまだ多少はいいですが
物的証拠の効力には及びませんので

Answer 3

被害者の方に、ペン型カメラ、ペン型ICレコーダー、腕時計型ICレコーダーで録画録音などの物的証拠を取り、弁護士に相談するように伝えてください。

明らかなハラスメントで充分な勝訴確率がある事、裁判で自分が損しない事、着手金見積もりをもらう事を確認し慰謝料請求するのが最善の方法でしょう。相談サイトはこちらです。
https://www.bengo4.com/

メールでの無料相談可能で、その後面談で初回３０分の無料相談ができます。別の弁護士であれば初回３０分無料相談が何度でもできます。

弁護士の中には法外な慰謝料請求金額を提示し契約させようとする不届きものもいるので注意してください。多数の方と相談し同じような回答を話してくれる弁護士が信頼できるでしょう。

パワハラが横行する会社として、昔から変わらぬ社風、意識の低い人間性、そのため低い社員レベル、パワハラをリーダー気質と勘違いし出世する社員などがあり、結果、永年経ってもハラスメント行為が無くならないと思います。

そのような会社は法律で痛い目に合わせるのが良いでしょう。そのために法律ですから。

慰謝料請求で多少損をしても、社員からパワハラで裁判を起こされたとなれば、社員のモチベーションは低下し、売り上げ低下、社会的信用が落ち倒産するかしれません。裁判の件を出版会社、マスコミへ報告するのも良いかも知れません。

パワハラ会社をネット検索で見つけました。知恵袋閲覧の方々にも十分気をつけていただきたいと思います。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/qa/1424956198/l50

Answer 4

1.通報窓口の設置と運営について、いくつか提案させていただきます。

①外部弁護士や専門機関との連携

②弁護士や専門機関に相談窓口の運営を委託することで、通報者のプライバシー保護や法的サポートを強化できます。

③相談窓口の設置・運営に関するアドバイスも得られます。

④弁護士や専門機関は、通報内容の客観的な評価や証拠保全、法的対応について専門的な知見を提供できます。

⑤匿名での通報受付

・通報者が、自分の身元を明かさずに通報できる仕組みを導入することで、通報をためらっている人が安心して通報できる環境を作ることができます。

・例えば、専用のウェブサイトやメールアドレス、電話回線を用意し、匿名での通報を受け付けることができます。

⑥通報者保護のための対策

・通報者のプライバシー保護のため、個人情報の厳重な管理体制を構築する必要があります。

・通報内容が漏洩しないよう、情報管理の徹底、アクセス制限、セキュリティ対策などを講じることが重要です。

・通報者に対する報復行為を防ぐため、通報者の身元を保護する対策も必要です。

⑦通報受付後の対応

・通報内容を迅速かつ適切に調査し、必要な措置を講じる必要があります。

・通報内容に基づいて、事実関係の確認、加害者の処分、被害者のサポートなど、適切な対応を行う必要があります。

・調査結果や対応内容を、通報者に分かりやすく説明する必要があります。

⑧社内啓蒙活動

・パワハラ・セクハラの防止に関する社内啓蒙活動を行うことで、社員の意識改革を促し、再発防止につなげることができます。
・社内研修やポスター掲示、社内報などを通じて、パワハラ・セクハラに関する知識や対応方法を周知徹底する必要があります。

2.過去の経験談

・匿名での通報窓口を設置した結果、多くの通報があり、問題が表面化し、改善に繋がったという事例があります。

・弁護士や専門機関に相談窓口の運営を委託することで、通報者からの信頼を得ることができ、より多くの通報につながったという事例があります。