裁判所事務官Ⅰ種について。 私は現在、高校生女子です。 法律系に興味があり、法学部を目標にしている者です。 大…

Question

裁判所事務官Ⅰ種について。

私は現在、高校生女子です。
法律系に興味があり、法学部を目標にしている者です。
大学卒業後の進路を色々としらべているうちに、裁判所事務官という職種に出会ったのですが…裁判所事務官のⅠ種はものすごい倍率のようですね。
個人の努力次第なのだとは思いますが、阪大法学部から受かるのは
現実問題として厳しいのでしょうか？
また、転勤が多いそうですが、Ⅰ種に関して女性は少ないのでしょうか？

知識も全然なく、生意気な質問で申し訳ありませんが
答えていただけると嬉しいです。

補足

あくまで、裁判所事務官がどういったものなのかが知りたいだけで
将来この道に進むとは決めていません。
様々な職業を知ったうえで、最善の結論を出したいと思っています。

Answer 1

阪大法学部を目指しているのですか?
ではなぜ、司法試験を目指して将来弁護士や検察官、裁判官を目指さないのですか?
高校生というとその選択肢は無限です。最初からなぜ一段低いところを目指すのでしょうか?
法律の世界は「国民の人権や平等に寄与する」のようなことを掲げていますが、実際はその資格で身分が決まってしまい、差別が最も激しいとこです。言ってみれば裁判所書記官や事務官は裁判官のパシリのようなものです。弁護士は司法書士を見下し、会計士は税理士を見下し、司法書士は行政書士を見下す・・・その人の人間性などお構い無しに頭から上から目線の世界です。まだ可能性が無限のあなたはより高いところを目指してください。

補足

将来の目標を早いうちから決めておくのはいいことです。一概には言えませんが、実際に社会に出てから自分の道をしっかり歩んでいる人は、既に高校時代くらいに将来の目標をしっかり定めていた人が多いように思います。

で、定めるのなら最初は高いところに目標をおくべきだといっているのです。なかなか人生は如何ともしがたいものです。10のところに目標を置いても実現できるのはやっと5くらいです。5のところに目標を置いたら3くらい、最初から目標が3だと1にもなれない・・。だから、最も高いところに目標を置いてください。そういうことです。これはどの分野を目指しても同じことです。

特に法律の世界は、取得した資格のグレードで、一生身分が決まってしまいます。だから能力があるのなら最も上を目指したほうがいい、そういっているのです。

再補足

voyage200861がいい加減なことを言ってるが

裁判所事務官というのは、書記官よりもまだ下なのかｗ
書記官でも十分裁判官のパシリだが、それよりまだ下なんて、阪大法学部を出て就く職業じゃない。その辺の高卒か三流大学でがなる職業だ。競争率うんぬんのことを言ってるが、受験生の平均レベルが高くないものと思われる。一概に競争率だけで論じるのはよくない。

あと、 voyage200861 ！

>>裁判所事務官を目指して勉強しているうちに司法試験に合格して裁判官になった友人もいますよ。

非常に稀なケースだけを取り上げて、あたかもそれがたやすいようなイメージを与え、人心を惑わすようなことを言うのは、犯罪行為に近いといっておく。

Answer 2

jamjam20090116さん

書記官は判決は書けませんよ。判決を書けるのは裁判官だけ。
また１種の場合は書記官試験は免除だと思います。
間違いはお書きにならないように。

阪大法学部から合格は十分可能だと思いますよ。
でも他の方も書かれているように、法学部に進まれるのなら法曹を目指される方がよいでしょう。
裁判所は、裁判官・書記官・事務官の身分制社会ですから、できれば裁判官として入られた方がいいのは当然です。
別に新卒で入る必要もないので、司法試験が駄目だったとき事務官になってもよいでしょう。
司法試験の勉強をしていれば、事務官の勉強をしなくても合格できるでしょう。

Answer 3

裁判所は学歴が関係ないので事務官試験に合格した場合には裁判所書記官試験を目指して下さい。
書記官の権限は大きく，全ての裁判事務を執り行う訴訟の専門職です。書記官固有の権限も与えられ，書記官が独自にできる仕事も多くあり，書記官の名前で判決を作ることもできます。事務官は書記官の補助事務が主な役目です。

弁護士や司法書士はあくまで自由業ですが，裁判所事務官や書記官は国の役人です。

まずは裁判傍聴をして職員の働いている様子をご覧になってはいかがですか？

Answer 4

阪大法学部から合格することは厳しいかどうかですが、答えることは出来ません。
この試験の倍率が100倍を超えることも珍しくありませんから。
結局は本人の努力次第としか言えないと思います。

転勤は男女関係ありません。
女性だから・・・というのは通用しません。
そもそも、男女雇用機会均等法に反します。
私は国家公務員ですが、転勤に関して多少は考慮されます。
親の介護が必要、だとか、子どもが生まれたばかりで・・・などの
やむを得ない事情がある場合です。
ただし、免除されるという意味ではありません。