私が勤務する会計事務所では、 製造業でも原価計算(材料、仕掛、商品)などの仕訳はしません。 また、サービス業に関しても、…

Question

私が勤務する会計事務所では、
製造業でも原価計算(材料、仕掛、商品)などの仕訳はしません。
また、サービス業に関しても、卸売業と同じ仕訳を行っています。役務収益の科目は無く、基本全て商品売上。それだけではなく、未払費用，未払金、買掛金の使い分けも違う気がして、、、

実際、どこの会計事務所でもそんなもんなのでしょうか？
仕訳するのに簡単であるというメリットはあるものの、
ホントにコレでいいのかなぁという疑問があります、、

せっかく、頑張って簿記2級を取得したのに、勉強した事が活かされない事が不安です。(正しい知識が飛んでしまいそう)
続けて1級の勉強に入っているので尚更です。

今ちょうど、転職も考えてるので、なんでも良いのでアドバイス下さい。

Answer 1

それは手抜き気味の会計事務所ですね。委託先が何も言わないのをいいことに、顧客サービスの視点があまりない事務所だと思います。そういう手抜き気味のところもあれば、委託先の事情状況も鑑みつつきちんとやっている事務所もありますよ。

決算で直す場合もありますが、原価計算は決算のときだけやろうとすればやはり手抜き処理せざるを得ませんし、「未払費用，未払金、買掛金の使い分け」は、期中にやっていなければ期末でもまず直しません。

ひとつ、未払費用の計上については、費用の未払をここへ計上してしまうやり方も、結構見られます。税額計算には影響しないので税務署は何も言わないため、これでやっている（場合によってはこれが正しいと信じている）会計事務所もまあまああるようです。

ご参考に、あまりにも事実と違う回答があるようなので記せば、中小会計指針も中小会計要領も原価計算を正しくおこなうことを前提に定められています。分かりやすいところですと、指針でいえば各論の棚卸資産の項に製品、仕掛品などが登場しますし、要領でいえば様式で製造原価明細書を示しています。

また、学習簿記は、個人事業主や零細企業、中小企業の会計処理の学習から出発し、大企業、上場企業の会計処理へと学習を進めるよう設計されています。資本金を学ぶのに、最初は資本金が動く（個人事業主の元入金に相当する）ところから学習し、次に資本金が動かないところを学習する、高度な論点は学習が進むにつれだんだんと出てくる、などからお分かりいただけると思います。

それに、継続性の原則は、選択可能な複数の会計処理が認められているときに、ひとつを選んだら原則として継続すべき、とするものです。誤った会計処理は継続性の原則の適用対象外であり、継続すべきでない、とされます。ここの勘違いもありがちで、簿記のことが実はよく分かっていないためであり、そういう税理士も意外と少なくない様子です。

Answer 2

質問者さんの勤務する事務所では、製造業であっても製造原価科目を使わないで処理しているということですね。

一般的に会計事務所では実際の原価計算はできません。できるのは、材料費、外注費、賃金などの製造原価に属する勘定科目を使っての商的工業簿記です。
このような製造原価に属する勘定科目を使わないということであれば、それは会計を全くわかっていないということになります。関与先のためにもその会社の実態に合わせた勘定科目を使うべきです。
小規模な中小企業の会計基準とも言える「中小企業の会計に関する基本要領」でも、その様式例として下記のように「製造原価明細書」が挙げられています。
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chusyokaikeiyouryou120201.pdf

30年前なら製造原価科目を使っていない会計事務所のほうが多かったとは思います。

Answer 3

一般的に公開義務のある大会社等は企業会計基準に従う必要がありますが、中小企業は中小会計指針・中小会計要領などに準拠した簡易的な会計も認められています。
簿記試験はこうした中小の会計ルールは基本的に考慮されてないので、そのように感じるのでしょう。

そういった企業が多い会計事務所では高度な簿記知識はあまり使いません。
税理士試験においても工業簿記や連結会計がほとんど出題されないのはそういった理由なのだと思います。
会計事務所においては、簿記よりも税法の知識が重要です。

もし日商簿記１級レベルの知識を常時使いたい仕事に就きたいのであれば、監査法人や大企業の経理責任者とかが適任だと思います。
あと簿記の先生になるとか。

Answer 4

申告書一式作成の経験がないので、そう感じるのではないかと思いました。顧客の以前の決算書一式を見ていないのであれば、先生の許可をもらって、見せてもらうと納得できるかも知れません。

月次の試算表で材料、仕掛、商品の仕訳をしないことは、よくあると思います。顧客の方針によるとも思いますが、毎月末の残高をしない場合は多いと思います。決算では実地棚卸をして、決算書を作成していると思います。

サービス業で売上高が商品売上という名称は違和感がありますが、そこはこだわる必要があるでしょうか？
おそらく決算書での表示は変わっているのでないかと思います。

日商簿記で勉強することが事が正しいわけでもなく実務が優先します。教科書的ではなく簡略化して処理している場合は多いと思います。
「継続性の原則」に従うと、以前からの処理を簡単に変えるわけにもいかなかったりもします。