教えて!しごとの先生
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給与に関する質問です。 ▼前提 質問者:法人の代表取締役(私) メンバー:私+従業員1名(Sさん/もともとは取締役) …

給与に関する質問です。 ▼前提 質問者:法人の代表取締役(私) メンバー:私+従業員1名(Sさん/もともとは取締役) 内容:従業員の月額の給与の決め方についてアドバイスいただきたいです ▼背景取引先法人A(委託側)と当社(受託)は業務委託関係です。 A社から8月スタートの新規仕事の依頼がありました。 ただし、その案件はA社と直接雇用を結ぶ従業員でなければならないという話でしたので、A社と従業員Sさんの間でアルバイトとしての雇用契約を結びました。 その結果Sさんは【当社で社会保険に加入してる従業員】かつ【副業としてA社のアルバイト】のダブルワーク状態になります。 そこで本題の相談です。 7月まで毎月Aさんには総支給40万円を支払ってました。 今後は【A社のアルバイト代+当社給与=40万円】という形で、毎月計算して支給しようと考えてます。 ▼具体例 8月のA社のアルバイト代が18万円の場合 ⇨当社の給与は22万円を支給 ▼悩み ※社会保険には加入し続ける前提です 1️⃣計算方法:時給、日給、月給どれを選択するべきか 2️⃣勤務日数:月に何日以上出勤として定めるべきか 3️⃣アルバイト代の大きな変動があった場合:極端な例ですが8月が18万円(当社給与22万円)9月が0円(同40万円)、10月22万円(同18万円)というように大きく上下した時の弊害はありますでしょうか? 上記に限らず、法令遵守の観点など広くアドバイスいただけると嬉しく思います。 社労士さんや労務に詳しい方、助けてください。

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回答(2件)

  • 前の方が回答のように、煩雑なので、直接、社労士に相談した方がよいと思います。 ※社会保険には加入し続ける前提です ➡A社の事業規模によりますので、社保加入要件も確認した方がよいです。 ケースによっては、御社での社保を維持できない場合もあります。 1️⃣計算方法:時給、日給、月給どれを選択するべきか ➡3⃣によると、実態が不安定になりそうなのかもしれませんが、各月何日程度または何時間程度の就業があるかも、労働条件通知書に記載する必要がありますので、月の変動が大きい場合は、月給制は難しいと考えられます。(消去法) 2️⃣勤務日数:月に何日以上出勤として定めるべきか ➡前述のとおりですが、先にA社から労働条件通知書をもらって、御社はその反対(穴を埋めるイメージ)で通知することになるかと思われます。 A社の労務管理がずさんな場合は、御社がいろいろ考えても無駄かもしれません。御社が各種法律を一定程度守ることが難しくなるかも… 3️⃣アルバイト代の大きな変動があった場合:極端な例ですが8月が18万円(当社給与22万円)9月が0円(同40万円)、10月22万円(同18万円)というように大きく上下した時の弊害はありますでしょうか? ➡どちらにしても、固定的賃金の変動がありそうなので、随時改定の起点には該当すると思われますが、御社の日数が少ないと随時改定に該当しないかもしれません。 途中でAさんと記載がありますが、Sさんと固定します。 SさんはA社では雇用保険に入れない、所得税は乙種になる(確定申告が必要にになる)、もしも、随時改定に該当したあとに、病気やケガなどの療養が必要になった場合、傷病手当金の額が減る(社保料の控除も減るが…)可能性があるなど、不利益も考えられるので、それらの説明も必要だと思います。 角度を変えます。 ★A社も御社も時間給換算額が同じだと仮定します。 ●雇保は週20時間以上 31日以上の契約があれば、A社で取得となる。 ●社保は御社は短時間労働者の適用事業ではないので、仮に週40時間契約なら一般的に30時間以上の契約が必要。 社保を維持したいのであれば、御社の業務が4分の3以上必要となりますので、時給換算額が同じなら、A社の給与の方が多いという事はあり得ないということになる… 仮にA社での雇用保険の加入が決定したとすると、必然的に御社の社保も外れますので、Sさんは国保になってしまうかもしれません。 ということで、かなり煩雑だと思います。御社に社労士がいなくてもA社に社労士がいれば、アドバイスを受けられるのではないでしょうか。

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  • 専門性の高い相談内容ですね。 最寄りの社労士に相談するのが良いと思います。 質問に対する回答は、文字だとなかなか伝えづらいですし、こういうパターンだとこう違うみたいな枝葉が分かれる類の話なので、直接対面なり電話なりで相談した方がいいと思います。 ご自身で心配されているようにコンプラの観点からも。 また、A社との取引内容次第(報酬額など)の話でもあるので、総合考慮しながら決めるべき問題です。 知恵袋(無料)での回答に満足するなら、繰り返し質問し回答がつくまで待つ方法もありますが、真実性に欠けますよ。 なお、「年金事務所」に聞くみたいな回答も予想されますが、 雇用契約に絡む話でもあるので、年金事務所1ヶ所に聞けばオールOKという話でもありません。

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