簿記問題・建設業経理士の試験問題について質問です。 建設業経理士第28回１級原価計算の第五問より。

Question

簿記問題・建設業経理士の試験問題について質問です。
建設業経理士第28回１級原価計算の第五問より。材料甲・乙の原価を完成工事原価報告書と未成工事支出金の額に記載し、更に材料副費の配賦額と実際額の差異分析を行う事を求められています。
工事原価を計算する際の予定額では資料１から予定購入代価に予定副費を加算して甲材料＠350、乙材料＠185として使用量に応じて各工事に予定配賦し、完成工事原価及び未成工事支出金が計算されています。
材料費を予定の単価から計算している都合上ここには資料１及び資料４から算出した予定内部副費（40,788相当）が含まれていると思うのですが、配賦差異の計算を行う際にはこちらの予定配賦した金額は無視し、資料２の実際購入代価と資料３から得られる予定配賦率から予定額を算出し、実際額との差異を出しています。

ここで質問です。
⑴完成工事原価及び未成工事支出金に予定額で配賦され、そこに算入されている内部副費は資料１及び資料４のデータを参照しているのに、こちらの額ではなく資料２及び資料３の予定額との差異を分析するのは何故ですか？
⑵資料２及び資料３の予定額はいつ発生し、どこに配賦された価格ですか？

Answer 1

解き方については、動画によるネットスクール藤本講師の説明で、お尋ねの範囲がほぼカバーされているのではと思います。
https://youtu.be/8ze90TocfZ0?t=1037
そのうえで。
※質問の「資料1」「資料2」「資料3」「資料4」は、それぞれ「資料3(1)」「資料3(2)」「資料3(3)」「資料3(4)」のことですよね?

⑴
資料3(1)で示されているのは年間で予定されている材料購入代価の総額および材料購入数量の総量であって、各月で予定されている内訳は示されていません。毎月同程度の金額・数量だとは限らず、むしろ繁閑などによって変動する可能性のほうが大きいわけですが、そこらへんが月単位で示されていない以上、材料購入代価そのものに対する差異分析や、材料購入代価の差異が発生費用の差異に影響する差異分析（年間外部材料副費予定額のうち関税）や材料購入数量が絡む差異分析（年間外部材料副費予定額のうち引取運賃）を月次で行うことはできません。
よって、前述の動画でも触れられている通り、配賦差異の分析対象は材料副費のうち内部材料副費（資料3(3)でいう検収費）なわけです。
月次では「各材料の実際購入原価の計算に際して、外部材料副費は実際配賦を行い」より外部材料副費に配賦差異が生じないという前提で処理し、年間実際材料購入代価の総額および年間実際材料購入数量の総量が確定したのち、年度末の決算段階で月々算出している配賦差異残高とあわせて完成工事原価および未成工事支出金に差異を加減することになります。

⑵
資料3(2)と資料3(3)でまとめられているのは実際発生購入数量および実際発生購入代価です。これは材料消費価格差異の計算にだけ用います。