建設業経理士2級の精算表の問題で、 月次原価計算の減価償却についてわからないことがあります。 問題文には、 「工事原価は…

Question

建設業経理士2級の精算表の問題で、
月次原価計算の減価償却についてわからないことがあります。
問題文には、
「工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法による（会計期間は1年）」「同社の月次原価計算において、機械装置の減価償却費は月額390円の予定計算を実施している。当期の予定計上額と実際発生額の差額は、当期の工事原価に加減する」といった記載があります。

ここで、予定と実際の差額は、未成工事支出金に加減する仕訳はわかるのですが、次の2点にあまりよくわかりません。わかる方教えていただけますでしょうか。

①月次原価計算＝月次決算という理解であっているか
②月次決算をしている場合において、会計期間1年の精算表を作る時、期末の最後の1ヶ月分の減価償却費の処理は済んでいる前提で考えないといけないのでしょうか。

予定計上額が設定されている「機械装置」については、予定との差額計上の仕訳と、最後の1ヶ月の減価償却費の仕訳をしたのですが、後者は不要で差額計上の仕訳のみが正解でした。
また、この問題では決算整理事項として、「備品」は普通に1年分の減価償却費を仕訳しているので、余計に混乱することとなりました。

解説いただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

①結論としてはAIによる回答の通り、イコールではありません。
建設業経理検定などの簿記検定試験だと、決算は年度末に毎年1回きりというのが前提です。問題文に会計期間や会計年度末にあたる日が明記されています。
※実務だと残高試算表を毎月こしらえて月単位で経理を中締めする会社や、四半期ごとに決算を行う会社が存在しますが、そういう形で試験問題が出されることは基本的にありません。

②月次で行う減価償却費の予定計上（概算の見込み額を仮の値として計上する処理）は日々の入出金を記帳することに準ずるもので、決算整理よりも前の段階で済ませる処理です。ただ概算値なので、決算整理の段階で実際の費用との差額を計上し直すわけです。
お尋ねの設問だと備品は月々の予定計上をしていないため決算整理の段階で全額を一括で計上することになります。

少なくとも建設業経理検定試験において、工事原価（精算表だと未成工事支出金）は月単位で管理するものです。工事に使う機械装置などの減価償却費は工事原価に含まれるので月単位で概算の値を予定計上するのが決まり事になっています。
それ以外の費用（販売費及び一般管理費、支払利息、特別損失など）は年単位で管理するのが前提のため、月割の予定計上は行いません。

Answer 2

①月次原価計算と月次決算は異なります。月次原価計算は、毎月の工事原価を計算することで、工事の進捗状況を把握するためのものです。一方、月次決算は、毎月の収益と費用を計算し、その期間の利益を算出するためのものです。

②会計期間1年の精算表を作る際、期末の最後の1ヶ月分の減価償却費の処理は、通常、期末の精算表作成時に行います。しかし、この問題では月次原価計算において予定計上額と実際発生額の差額を工事原価に加減するとありますので、最後の1ヶ月分の減価償却費の処理は、予定計上額と実際発生額の差額計上の仕訳として行われると考えられます。

「備品」については、通常通り1年分の減価償却費を仕訳するとのことですので、「機械装置」とは異なる取り扱いとなります。これは、会社の内部ルールや会計ポリシーによるものと思われます。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

Answer 3

①月次原価計算は月次決算とは異なります。月次原価計算は工事原価を月次で把握するための手続きであり、決算とは別の概念です。

②会計期間が1年の場合、期末の最後の1ヶ月分の減価償却費は、通常の決算手続きで計上されます。月次原価計算では、機械装置の減価償却費について予定計算を行い、予定計上額と実際発生額の差額を工事原価に加減するだけです。

つまり、問題文の「機械装置の減価償却費は月額390円の予定計算を実施している。当期の予定計上額と実際発生額の差額は、当期の工事原価に加減する」という記述は、月次原価計算における機械装置の減価償却費の取り扱いを示しています。

一方、「備品」の減価償却費については、通常の決算手続きで1年分を計上するため、月次原価計算とは別の扱いになります。

したがって、月次原価計算における機械装置の減価償却費は、予定計上額と実際発生額の差額のみを工事原価に加減すれば良く、最後の1ヶ月分の減価償却費の仕訳は不要でした。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。