第一種電気工事士は自家用電気工作物に掛かる電気工事作業が可能であり、通常自家用電気工作物にあっては、電気主任技術者が設備の管理監督を行う為、電気主任技術者免状と一緒に保有の上電気技術事務所を開設すればかなりの高収入を狙う事も可能です。(契約先にも因りますが) 電気工事士免状のみ保有であれば、ゼネコン等からの自家用電気工作物工事の下請になれば、年収を高める事も出来る物の、工費が高額になる分値切りも多い事と、多数の従業員を確保しておかなければならない事から、一意に高収入になるとも限りません。 第二種電気工事士免状保有者が第一種を狙うのであれば、登録電気工事業者登録又は建設業許可の工事範囲が広がる為、収入を高める事も可能であると考えられます。
仕事の範囲が広くなりますからねえ・・・
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