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サラリーマンとしての年収1000万とサラリーマンの年収500万+副業の年収500万だとどっちが手残りが多いですか?

サラリーマンとしての年収1000万とサラリーマンの年収500万+副業の年収500万だとどっちが手残りが多いですか?

補足

失礼しました 事業所得で 経費を引いた後の所得が500万円ということです

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知恵袋ユーザーさん

回答(4件)

  • ベストアンサー

    他の方とは違う視点で考えてみました。 年収1000万円もらっているサラリーマンの退職金と500万円の人の退職金には大きな差があります。もちろん、退職金がもらえる会社という前提ですし会社や勤続年数によって異なるのでどのくらい違うという提示はできません。また、副業で500万円稼ぐ期間がどのくらいかにもよりますので質問の「手残り」どっちが?というのはケースバイケースですね。 また、副業もしての1000万円と副業せずして1000万円では費やす時間に大きな差がありますので、単位時間当たりの報酬は本業のみの方が高いように思います。 サラリーマンにはサラリーマンのメリットがありますね。

  • 副業が給与所得なら 1,000万も500万×2も同じになります 副業が給与所得以外であり 売上−経費が500万であるなら 給与の方が税金少なくなります

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  • 副業の種類にもよりますが、たとえばサラリーマンとして社会保険があれば、サラリーマン500万と副業500万の給料の方が手元に残ります。

  • 副業の税率によります。もし副業も総合課税で経費ゼロならば、サラリーマンで年収1000万円の方が手取りが増えます。しかしそれは考えにくいところです。 (追記) 概算として。酔った状態で計算しましたが。 500万円ずつ半々の場合。 給料500万円に対する社保は年間概ね74万円。給与所得控除引いた856万円から社保74万円と基礎控除48万円引いて734万円が課税所得。住民税10%(基礎控除が微妙に違うけれども無視。以下同じ)と仮定して所得税住民税は(復興特別所得税は無視。以下同じ)おおむね178万6200円。差し引き555万3800円。ここに給与所得控除分144万円と基礎控除48万円戻して、約748万円が手取り。 専業の場合。 給料1000万円に対する社保は年間概ね130万円。給与所得控除引いた805万円から社保130万円と基礎控除48万円引いて627万円が課税所得。住民税10%と仮定して所得税住民税はおおむね145万3500円。差し引き481万6500円。ここに給与所得控除分195万円と基礎控除48万円戻して、約724万円が手取り。 このように概算として給与と事業半々が年間約24万円手取りが多いものの、専業サラリーマンは厚生年金の支払いが年間38万4000円多い。つまり老後の年金は専業の方が多い。 のではないかと。

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