法人税3,720,000の求め方を教えてください 課税所得の30%が法人税にあたるのは問題文からわかるのですが …

Question

法人税3,720,000の求め方を教えてください

課税所得の30%が法人税にあたるのは問題文からわかるのですが
課税所得が12,400,000と集計出来ませんわかる方教えてくださいよろしくお願いします

Answer 1

7.で指示されているように、まず損金算入額を計算します。

2.
「貸倒引当金の取崩」「貸倒は損金算入」とあるので、取崩の仕訳
貸倒引当金 100,000/売掛金 100,000
の¥100,000が損金算入です。

3.
「退職一時金の支払」「退職一時金の支払は損金算入」とあるので、退職一時金支払の仕訳
退職給付引当金 100,000/退職給付費用 100,000
の¥100,000が損金算入です。

したがって、損金算入額の合計は
(2)¥100,000＋(3)¥100,000
＝(A)¥200,000
です。

次に、2.～4.の損金不算入額を計算します。

2.
当期末の貸倒引当金繰入額を計算します。貸倒引当金残高は
前期末＿: ＿¥200,000 (∵¥20,000,000×0.01＝¥200,000)
当期貸倒: △¥100,000 (上記損金算入)
当期末＿: ＿¥300,000 (∵¥30,000,000×0.01＝¥300,000)
なので、差額補充法による繰入額は
¥300,000－¥200,000＋¥100,000
＝¥200,000
となります。これが全額損金不算入です。

3.「当期退職給付費用¥300,000が全額損金不算入」とあるので、そのまま損金不算入額とします。

4.減価償却費を比較します。
会計上の減価償却費: ¥200,000/年 (∵(¥800,000－¥0)÷4＝¥200,000)
税法上の減価償却費: ¥100,000/年 (∵(¥800,000－¥0)÷8＝¥100,000)
「会計上の減価償却費のうち、税法上の減価償却費に対する超過額は損金算入が認められない」とあるので、超過額¥200,000－¥100,000＝¥100,000は損金不算入となります。

したがって、損金不算入額の合計は
(2)¥200,000＋(3)¥300,000＋(4)¥100,000
＝(B)¥600,000
です。

そして、7.に従って、課税所得を計算します。
課税所得＝税引前当期純利益－損金算入額＋損金不算入額
＝(1)¥12,000,000－(A)¥200,000＋(B)¥600,000
＝¥12,400,000

となります。後はこれに法定実効税率を掛けるだけです。
¥12,400,000×0.30＝¥3,720,000