働き方改革によって残業時間の上限が制限されてますが、例えば数字上は45時間未満の残業になってるけど実情は毎月100時間近…

Question

働き方改革によって残業時間の上限が制限されてますが、例えば数字上は45時間未満の残業になってるけど実情は毎月100時間近い残業だが、会社側が残業代は100%支払うから残業してくれないかと言われ、労働者の合意の元、残業をさせている会社はあると思いますか？

Answer 1

合意はして無いと思いますが仕方なく泣き寝入りしてやっている場合が多いか？法律に無知で合意している場合があると思います。

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8

もし残業代を払わない又は長期間労働を是正するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

ないんじゃない？一部税金逃れになっちゃいますよね？そこまでするかなあ？