国民健康保険料の自治体独自減免に詳しい方に相談です。

Question

国民健康保険料の自治体独自減免に詳しい方に相談です。首都圏の自治体で自発的理由による退職の場合でも、国民健康保険料(税)が減免されるところが知りたいです。非自発的失業者の場合はどの自治体でも減免されると思いますが、正当な理由のない自己都合退職でも減免される自治体を探しています。
所得減少の制限はあってもよいですが、障害者や原発被災者など特殊な要件は必要としない想定でお願いします。

Answer 1

＞首都圏の自治体で自発的理由による退職の場合でも、国民健康保険料(税)が減免されるところが知りたいです。
正当な理由のない自己都合退職でも減免される自治体を探しています。

横浜市では「所得減少」により減免されます。これは市独自のものです。
「失職又は事業の失敗等により所得が著しく減少した場合」が減免の対象であり、「所得金額の減少率により所得割額が減額」となります。
「所得減少」によるものですから、退職理由は問われません。

横浜市HP、
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/hokenryo/04hokenryounituite.html#genmen
保険料の軽減・減免の「5.保険料の減免等」の欄をご参考に。