解決済み
政府は2025年度から、3人以上の子どもがいるいわゆる「多子世帯」に対し、大学の授業料を無償化する方針を固めました。 所得制限はなし、短大や専門学校も対象です。上記の情報を見つけました。そこで相談させて下さい。 私には三人の成人した息子がおります。 次男は、大学を卒業してます。今年30歳になります。今はパートで障害者施設で1日7時間、週5日働いてます。 次男は、作業療法士を目指して来年度は専門学校に行こうとしています。卒業迄は3年間かかる学校です。次男が言うには、社会人として2年間続けて働くと、学費が免除されると言うのです。それなら進学させて上げたいとも思いますが、社会人で専門学校の学費免除は有るのでしょうか? それとも。先に述べた、多子世帯の対象になるのでしょうか?
194閲覧
ここYahoo!知恵袋には「専門学校や低位の私立大学経由で国家資格持ち候補の方々」が、資格取ったら皆同じとばかりに(書類選考落ち確定のスタートなのに)働きたい場所で働くことを夢想しているのが一般的です。だから念のため。 そもそもどんどん人を増やすような仕事ではないです。待遇が悪くてバンバンやめるような仕事でもないので欠員がでないと募集がないです。有利な就職先の多くは増員の予定はありません。そういう意味では、希望の職場に行くのは、かなり難しい。そんな状況を打破するために、 2019.04.07に「PTの供給数 2040年頃には1.4倍に OTは1.2倍|厚労省が推計」 https://1post.jp/en/4259 理学療法士・作業療法士の養成カリキュラムが変更し、93単位以上から101単位以上へ引上げられ、平成32年より実質上3年制の専門学校では単位取得が難しい状況になる予定だ。需給バランスから考えると需要を増やすか、供給を減らすかの選択が必要とされてきているのかもしれない。 といいながら ・第59回理学療法士国家試験の新卒合格率は95.2%、作業療法士は91.3%、言語聴覚士は87.3%です。(柔道整復師は5割です)これは介護保険導入で理学療法士や作業療法士の確保が求められた時代の数字と変わりません。ついでに合格者数は当時の4倍程度です。 患者様や利用者様と結果にコミットせずにコミュニケーションをとることが大事と思っているリハ職に給料を払い続けるほど日本の医療財政は潤沢ではありません。 にもかかわらず国が数の増大の意図することをよく考えてください。定年退職する半世紀後のことを考えてすすむ道を選択して下さい。
次男さんが言及されている学費免除は、おそらく「社会人学生支援制度」や「就学支援新制度」などの制度を指している可能性があります。これらの制度は、一定の条件を満たす社会人学生に対して、学費の一部または全額を免除するものです。ただし、詳細な条件や対象者は制度により異なりますので、具体的な制度名を確認し、その制度の詳細を専門学校や関連機関に問い合わせることをおすすめします。 また、多子世帯の大学授業料無償化については、2025年度から開始される予定ですが、具体的な対象者や制度内容はまだ明らかにされていません。政府の公式発表を待つか、教育関連の公的機関に問い合わせることをおすすめします。 ※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
・専門学校の学費免除制度については、学校ごとに異なる場合があります。一般的には、社会人経験者に対する学費免除制度は少ないと思われます。 ・ただし、一部の専門学校では、一定の社会人経験や資格を持つ場合に、入学金や授業料の減免措置を設けているところもあります。詳細は各専門学校に直接問い合わせる必要があります。 ・一方、政府の「多子世帯」に対する授業料無償化制度については、所得制限がなく、短大や専門学校も対象となる予定です。ただし、この制度の詳細な要件や適用時期については、今後の政府の発表を待つ必要があります。 ・次男さんの場合、専門学校入学時に、この「多子世帯」無償化制度の対象になる可能性はあります。ただし、制度の詳細が明らかになり次第、専門学校に相談して確認することをお勧めします。 ※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
< 質問に関する求人 >
作業療法士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る